(設置)

第1条　加納宿を中心とした中山道の沿道の歴史及び文化の継承を図り、地域住民との協働によるまちづくり活動の場を提供することにより、地域住民相互の交流を促進し、もって地域の活性化に寄与するため、中山道加納宿まちづくり交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流センターの位置は、岐阜市加納本町一丁目16番地1とする。

(開館時間等)

第3条　交流センターの開館時間及び使用時間並びに休館日は、規則で定める。

(事業)

第4条　交流センターは、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第5条　会議室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしてはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条第1項の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的で会議室を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、会議室を使用する場合は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、使用許可を受けた会議室の使用が終わったとき又は使用許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(禁止行為)

第11条　交流センターを利用する者は、交流センターにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

(入場の制限)

第12条　市長は、前条各号に掲げる行為をする者のほか、他人に危害を加え、又は他人の迷惑となる物を携行する者その他交流センターの管理に支障を来すと認める者に対して、入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(損害の賠償)

第13条　建物等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第14条　市長は、交流センターの管理上必要があると認めるときは、市長が指定した職員を使用中の会議室に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、当該職員の立入りを拒むことはできない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。