(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により本市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)について、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、岐阜都市計画事業加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、岐阜市司町40番地1、岐阜市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業の施行に要する費用は、次に掲げるものを除き、施行者の負担とする。

(審議会の設置)

第7条　法第56条第1項の規定により、岐阜都市計画事業加納・茶所統合駅周辺土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの委員の定数の3分の1を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　市長は、学識経験委員に欠員を生じたときは、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積)

第15条　換地計画において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次条から第18条までに規定する場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。

(実測確認の申請)

第16条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。第20条において同じ。)を有する者は、その登記地積が事実に相異すると認めるときは、施行日から60日以内に、施行者に実測による地積(以下「実測地積」という。)の確認を申請することができる。

(施行者による実測)

第17条　施行者は、登記地積が事実に著しく相違すると認める宅地その他地積を実測する必要があると認める宅地について、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して基準地積とすることができる。

(あん分による更正)

第18条　施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測して得た宅地の地積とその区域内の宅地各筆の登記地積を合計した地積との間に差異があるときは、その差異に係る地積をその区域内の宅地各筆の登記地積(前2条の規定により基準地積を定めた宅地を除く。)にあん分して更正した地積を基準地積とするものとする。

(施行日後の分割)

第19条　施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち1筆を除いて実測に基づいて地積が登記された場合は、その実測地積を基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(基準権利地積)

第20条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積。以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の定数は、5人とする。

(従前の宅地及び換地の評価)

第22条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(所有権以外の権利が存する場合の評価)

第23条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利の価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合は、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第25条　施行者は、清算金を徴収すべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条　施行者は、前2条の規定により算定された清算金を徴収し、又は交付するときは、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条　施行者は、その徴収し、又は交付すべき清算金(第25条の規定により相殺したときは、その相殺した後の残額。以下同じ。)の総額が5万円以上であるときは、次の表に掲げるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促及び延滞金)

第28条　施行者は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合において、当該清算金が2,000円以上(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、その滞納の日数に応じ、当該清算金に、年10.75パーセント(当該清算金の納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の延滞金を徴収するものとする。

(仮清算への準用)

第29条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(代理人の選定)

第31条　事業の施行地区内の宅地について権利を有する者で本市に居住しないものは、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本市に居住する者のうちから代理人を選定して施行者に届け出ることができる。代理人を変更したときも、同様とする。

(宅地又は建築物等に関する権利の変動の届出)

第32条　事業の施行地区内の宅地又は建築物等に関する権利について異動を生じたときは、当事者双方が連署して遅滞なくその旨を施行者に届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その事由を記載した書面及びその異動を証する書類をもって連署に代えることができる。

(住所等変更の届出)

第33条　事業の施行地区内の宅地又は建築物等に関する権利を有する者が、氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく書面をもってその旨を施行者に届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第34条　施行者は、公共施設に関する工事が完了する前においても、必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市長が別に定める。