(趣旨)

第1条　この規則は、岐阜都市計画事業加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業施行条例(令和3年岐阜市条例第75号。以下「条例」という。)第15条から第20条までに規定する基準地積及び基準権利地積(以下「基準地積等」という。)並びに公共施設用地(公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地をいう。以下同じ。)の地積の決定の方法について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語は、条例において使用する用語の例による。

(地積の算出方法)

第3条　地積の算出は、次の各号のいずれかの方法による。

(地積決定資料図)

第4条　施行者は、基準地積等を適正に定めるため、地積決定資料図を作成するものとする。

(地積決定資料図における宅地等の境界)

第5条　地積決定資料図における宅地と公共施設用地との境界は、公図、公共施設用地台帳、公共施設用地境界確定図及び現況図に標示されている建築物、工作物又は境界標識の位置を参酌して定めるものとする。この場合において、施行者は、必要があると認めるときは、関係する土地の所有者の立会いを求めるものとする。

(実測確認の方法)

第6条　条例第16条第1項の規定による申請による実測確認(以下「実測確認」という。)は、次に掲げる順序により行う。

(施行者実測を必要とする宅地)

第7条　施行者実測を行う必要があると認める宅地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(施行者実測の方法)

第8条　施行者実測は、次に掲げる順序により行う。

(適当と認める区域)

第9条　条例第18条に規定する適当と認める区域は、公共施設用地又は地区界に囲まれた区域とし、当該区域において実測確認又は施行者実測をすることにより確定した境界に基づいて複数の区域に分割した場合は、それぞれの区域とする。

(区域の地積)

第10条　区域の地積は、前条の規定により定められた区域の境界に基づき、第3条に規定する方法により算出した地積とする。ただし、実測確認又は施行者実測により地積が確定した宅地のみが区域となる場合は、実測確認又は施行者実測により確定した地積の合計とする。

(あん分更正による基準地積)

第11条　実測確認又は施行者実測により基準地積を定めた宅地以外の宅地は、区域内の宅地各筆の登記地積の合計に対する区域の地積(実測確認及び施行者実測をした宅地を除く。)の割合を宅地各筆の登記地積に乗じて算出した地積を基準地積とする。ただし、区域の地積が登記地積の合計(実測確認及び施行者実測をした宅地を除く。)を超えない場合は、登記地積を基準地積とする。

(使用収益権の基準権利地積)

第12条　宅地の全部について存する使用収益権(地上権、賃借権、永小作権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利をいう。以下同じ。)の基準権利地積は、当該宅地の基準地積とする。

(自用地の基準地積)

第13条　一筆の宅地のうち使用収益権の目的となっていない部分(以下「自用地」という。)の基準地積は、当該自用地が存する宅地の基準地積から使用収益権の基準権利地積(競合する部分の地積を除く。)を差し引いた地積(以下「差引地積」という。)とする。ただし、一筆の宅地に複数の自用地が存する場合の各自用地の基準地積は、差引地積をそれぞれの自用地の地積にあん分した地積とする。

(転借権の基準権利地積)

第14条　宅地について存する使用収益権について、転借権が存する場合における転借権の基準権利地積及び転借権の目的となっていない使用収益権の部分の地積は、前2条の規定を準用して定める。

(競合する使用収益権の基準権利地積)

第15条　宅地について存する使用収益権が他の使用収益権と競合して存する場合の基準権利地積は、それぞれ競合する部分の地積を明らかにして定める。

(公共施設用地の地積)

第16条　公共施設用地の地積は、次の各号に掲げる公共施設用地の区分に応じ、当該各号に定める地積とする。

(従前の土地の地積の決定図書の整備)

第17条　基準地積等及び公共施設用地の地積を明らかにするため、第4条に規定する地積決定資料図のほか、次に掲げる図書を整備するものとする。

(基準地積等の変更)

第18条　基準地積等を決定した後に宅地の分筆若しくは合筆、登記地積の更正又は使用収益権の申告若しくは変動等があった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地積を当該宅地(第8号に掲げる場合にあっては、当該宅地の所有者の自用地)の基準地積又は基準権利地積とする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、地積の決定に関し必要な事項は、別に定める。