(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、岐阜市公立大学法人(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第2条　法第13条第4項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、この規則の規定に基づき市長に提出する書類とする。

(業務方法書に記載すべき事項)

第4条　法第22条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(中期計画の認可の申請)

第5条　法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を添えた申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに、市長に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(会計処理)

第7条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産について、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

第8条　市長は、法人が業務のために保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)について、その除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

(財務諸表)

第9条　法第34条第1項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号)に定める純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の作成)

第10条　法第34条第2項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(財務諸表等の閲覧期間)

第11条　法第34条第3項の規則で定める期間は、6年とする。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の手続)

第12条　法人は、法第40条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第13条　法人は、法第40条第4項の承認を受けようとするときは、当該中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)の次の事業年度の6月30日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(納付金の納付の手続)

第14条　法人は、法第40条第5項の残余があるときは、同項の規定による納付金(以下この条及び次条において「納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(納付金の納付期限)

第15条　納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第16条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第17条　法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(内部組織)

第18条　法第56条の2第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として市長が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(同号に規定する再就職者であって、離職後2年を経過したものを除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第19条　法第56条の2第2号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、岐阜市職員の退職管理に関する規則(平成27年岐阜市規則第103号)第21条に規定する職に相当するものとして市長が定めるものとする。

(出資の認可の申請)

第20条　法人は、法第77条の3の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(業務実績等報告書)

第21条　法第78条の2第2項の報告書には、中期計画に定めた項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。

(長期借入金の借入れの認可の申請)

第22条　法人は、法第79条の3第1項又は第2項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(債券の発行の認可の申請)

第23条　法人は、法第79条の3第1項又は第2項の規定により岐阜市公立大学法人債券(以下「法人債券」という。)の発行の認可を受けようとするときは、法人債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(償還計画の認可の申請)

第24条　法人は、法第79条の4の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、事業年度の開始後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

(土地等の貸付けの認可の申請)

第25条　法人は、法第79条の5の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。