(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(証明書等の様式)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する証明書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請の手続)

第4条　宅地造成等に関する工事について、法第12条第1項又は第16条第1項の許可を受けようとする者は、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の施行区域を工区に分けたときは、省令第7条第1項又は第2項の規定により添付しなければならない書類に当該工区の位置、区域及び規模を明示しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請の添付書類)

第5条　省令第7条第1項第10号及び同条第2項第8号に規定する同意を得たことを証する書類は、土地の同意状況調査書(様式第3号)によるものとし、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えるものとする。

(擁壁等の代替)

第6条　市長は、政令第20条第1項の規定により、災害の防止上支障がないと認められる土地において、政令第8条の規定による擁壁又は政令第14条の規定による崖面崩壊防止施設の設置に代えて、市長が適当と認めた工法による措置を認めることができる。

(宅地造成等に関する工事の不許可の通知)

第7条　法第14条第2項(法第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する不許可の処分の通知は、宅地造成等に関する工事の不許可通知書(様式第5号)によって行うものとする。

(宅地造成等に関する工事の協議等)

第8条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項の規定による市長との協議を行おうとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議書(様式第6号)に、省令第7条第1項各号(第5号、第7号から第9号まで及び第12号を除く。)に掲げる書類のほか、第5条第2項各号(第5号及び第6号を除く。)に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の変更の許可の申請)

第9条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第1項の許可を受けようとする者は、省令第37条第1項に規定する書類のほか、当該変更に係る事項の新旧の対照を明示した書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の変更の届出)

第10条　宅地造成等に関する工事について、法第16条第2項の規定による届出を行おうとする者は、宅地造成等に関する工事の変更届出書(様式第8号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の変更協議)

第11条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項の規定による市長との協議が成立した者で、法第16条第3項において準用する法第15条第1項の規定による市長との変更の協議を行おうとするものは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議書(様式第9号)に、省令第7条第1項各号(第5号、第7号から第9号まで及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第5条第2項各号(第5号及び第6号を除く。)に掲げる書類のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるもののほか、当該変更に係る事項の新旧の対照を明示した書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(宅地造成又は特定盛土等に関する工事の廃止の届出)

第12条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第12条第1項の許可(法第15条第1項の規定により、当該許可があったものとみなされたものを含む。次条第2項及び第4項において同じ。)を受けた工事主は、当該工事を廃止しようとするときは、速やかに宅地造成又は特定盛土等工事廃止届出書(様式第11号)のほか、土地の平面図及び断面図並びに当該工事が行われている土地の状況を明らかにする写真その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の完了検査及び確認の手続)

第13条　法第17条第1項の規定による申請をしようとする者は、省令第40条の完了検査申請書に、盛土又は切土をした土地及びその付近の状況を明らかにする写真その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(宅地造成又は特定盛土等に関する工事の中間検査の手続)

第14条　法第18条第1項の規定による検査及び同条第2項の規定による中間検査合格証の交付は、法第12条第1項の許可(法第15条の規定により、当該許可を受けたものとみなされたものを含む。)を工区に分けて行ったときは、当該工区ごとに行わなければならない。

(宅地造成等に関する工事の定期の報告)

第15条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第19条第1項の規定による報告をしようとする者は、当該工事が完了するまでの間、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書(様式第12号)に、省令第48条第1項に規定する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の届出)

第16条　法第21条第3項の規定による届出をしようとする者は、省令第55条の届出書に、位置図、土地の平面図及び断面図並びに除却の工事を行おうとする箇所の写真その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等適合証明書の交付申請)

第17条　省令第88条に規定する書面の交付を受けようとする者は、宅地造成等適合証明書交付申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第18条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める部数とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。