2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他公文書の管理に関し必要な事項を定め、公文書を適切に管理しなければならない。

3　実施機関は、保有している情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、総合的な情報提供施策の充実に努めるものとする。

2　前項の規定により公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするもの及び公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)は、実施機関に対して、公開請求に必要な情報の提供及び助言を求めることができる。

2　実施機関は、前項に規定する公文書に同項各号のいずれかに該当することにより公開を拒むことができる情報とそれ以外の情報が記録されている部分が含まれている場合において、公開を拒むことができない部分を合理的に分離できるときは、当該部分については公開しなければならない。

2　実施機関は、前項の請求書に不備があると認めるときは、参考となる情報を提供して、公開請求者にその補正を求めなければならない。

2　前項において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない(第9条の規定により公開を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)旨の決定をした場合であって公開しない理由及びその理由がなくなる期日を明示できるときは、その期日を併せて通知するものとする。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を14日以内に限り延期して行うことができる。この場合においては、当該延期の理由及び決定できる時期を速やかに請求者に通知しなければならない。

4　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、第1項に規定する期間内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当部分につき当該期間内に公開決定等を行い、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等を行えば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意見を陳述した場合において、当該公文書の全部又は一部を公開する旨の決定を行うときは、当該第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由を通知しなければならない。

2　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為に関し審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく次条の規定による岐阜県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会の審査を経て、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3　前項の規定による岐阜県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　実施機関は、第2項の規定により岐阜県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、識見を有するもの及び広域連合長が適当と認めるもののうちから広域連合長が任命する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による提示の求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、調査審議を行う場合において必要があるときは、実施機関に対し、審査請求に係る公文書の内容を審査会の指示する方法により分類又は整理した資料を作成し、これを審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人、実施機関その他利害関係人に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者に事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査請求人等を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、当該口頭意見陳述の申立てをした者(以下次項及び第5項において「申立人」という。)は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が事件に関係ない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、実施機関に対して、質問を発することができる。

6　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料の提出をすることができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書等の閲覧又は意見書等(物件を除く。)の写しの交付(テープ及び電磁的記録にあっては、当該テープ及び電磁的記録に記録された事項を記載した書面の閲覧又は交付)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による通知をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは写しの交付をしようとするときは、当該通知又は閲覧若しくは写しの交付に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

5　第14条の規定は、第2項の規定による写しの交付に要する費用について準用する。

2　審査会は、前項の規定による報告について評価をし、意見を述べることができる。

2　前項の法令又は条例等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第2条第3号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岐阜県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正)

2　岐阜県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の決定又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。