2　任命権者は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分に満たない範囲内で規則で定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の運営上の事情により特別な形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員については、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　前項の場合において、1会計年度内において任期が満了し、引き続き任期を更新された会計年度任用職員は、当該任期の満了がなかったものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、岐阜県後期高齢者医療広域連合パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例(令和元年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第5号)別表第2に掲げるパートタイム会計年度任用職員については、採用された日に、当該パートタイム会計年度任用職員の在職期間と1週間に割り振られる勤務日数(週以外の期間によって勤務日数が定められている会計年度任用職員にあっては、一の会計年度に割り振られる勤務日数)に応じ、別表第3に定める日数の範囲内で年次有給休暇をとることができる。

4　パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該年度の翌年度(第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員にあっては、次の1年間)に繰り越すことができる。

5　任命権者は、年次有給休暇をパートタイム会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、有給の休暇とする。

3　病気休暇の期間は、規則で定める。

2　特別休暇は、規則で定める場合により、有給又は無給の休暇とする。

2　介護休暇は、規則で定める場合により、有給又は無給の休暇とする。

2　介護時間は、規則で定める場合により、有給又は無給の休暇とする。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育するパートタイム会計年度任用職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後にパートタイム会計年度任用職員として採用された者が、同日前において法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員及び臨時雇用職員として採用されて当該パートタイム会計年度任用職員の職務と同様の職務を行った期間については、当該パートタイム会計年度任用職員として継続して勤務する場合において、当該期間をパートタイム会計年度任用職員であった期間とみなして、この条例の規定を適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の岐阜県後期高齢者医療広域連合パートタイム会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇については、この条例による改正後の第7条及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。