2　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、次に掲げる職員の職務の区分に応じ、別表第1及び別表第2で定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、年度の初日に別表第1に掲げる月額パートタイム会計年度任用職員として採用された者が、前年度の末日まで当該月額パートタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務を行う月額パートタイム会計年度任用職員として採用されていたものであって、次の各号のいずれにも該当するときは、同日にその者が受けていた号給の1号給上位の号給(1号給上位の号給が存在しない場合は、同日にその者が受けていた号給)に定める額とする。

2　時間額パートタイム会計年度任用職員の報酬は、勤務した月の翌月の規則で定める日に、その勤務した月の勤務時間に応じた額の全額を支給する。

2　月額パートタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　月額パートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　月額パートタイム会計年度任用職員が停職、無給休暇又は無給休職の終了により、職務に復帰したときは、その日から報酬を支給する。

5　第1項、第2項又は前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から任命権者により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　期末手当の額は、報酬の月額(時間額パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額に換算した額。以下同じ。)に100分の126.25を超えない範囲で規則で定める率を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の報酬の月額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において、パートタイム会計年度任用職員の受けるべき報酬の月額

4　第2項の月額に換算した額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した時間額パートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内の時間額パートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の全額を、1日当たりの勤務時間数に21を乗じた時間数(以下「1月当たり勤務時間数」という。)にその在職期間の月数を乗じた時間数で除して得た額に、1月当たり勤務時間数を乗じて得た額とする。

5　任期の定めが6か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における当該パートタイム会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

6　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6か月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　勤勉手当の額は、報酬の月額(時間額パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額に換算した額。以下同じ。)に100分の106.25を超えない範囲で規則で定める率を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第8条第3項及び第4項の規定は、前項の報酬の月額について準用する。この場合において、第8条第4項中「第2項」とあるのは、「第8条の2第2項」と読み替えるものとする。

4　第8条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　前項の規定による期末手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を当広域連合の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合において、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤費用の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤費用は、支給単位期間(規則で定める通勤費用にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤費用を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤費用の支給及び返納に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後にパートタイム会計年度任用職員として採用された者が、同日前において法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員として採用されて当該パートタイム会計年度任用職員の職務と同様の職務を行った期間については、当該期間をパートタイム会計年度任用職員であった期間とみなして、この条例の規定を適用するものとする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜県後期高齢者医療広域連合パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例中、第1条の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜県後期高齢者医療広域連合パートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。