○五条広域事務組合決裁規程

昭和55年10月30日

規程第1号

注 令和2年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 管理者の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について、必要な事項は、別に定めるもののほかこの規定の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者及び管理者の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、管理者の責任において常時管理者に代って決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在の場合あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁権者に代って決裁することをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により、決裁権者に差支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(決裁の順序)

第3条 事務は、原則として主務係の意思決定を受けた後、順次直上司の意思決定の合議を経て決裁権者の決定を受けなければならない。

(代決)

第4条 管理者が不在のときは、副管理者がその事務を代決する。ただし、副管理者が不在のときは、事務局長がその職務を代行する。

(代決の制限)

第5条 前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項についてはこの限りでない。

(管理者の決裁事項)

第7条 管理者の決裁事項は、別表に定める管理者の決裁区分に属する事項とする。

(事務局長及び次長等の専決事項)

第8条 事務局長及び次長等の専決事項は、別表に定める決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第9条 この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

附 則

この規程は、昭和55年10月30日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規程第1号)

この規程は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成16年8月1日規程第1号)

この規程は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成21年9月7日規程第2号)

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成25年5月10日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月1日訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第7条、第8条関係)

(令2訓令2・一部改正)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

管理者

事務局長

次長

課長

備考

会議

庁中会議


招集、案件




庁外会議

特に重要な会議の招集、案件

定期的な会議の招集、案件




事務引継


事務局長以下




公印

調製、改廃

管理




文書

収受、発送


文書の収受、配布、発送




保存、廃棄


1)保存文書の廃棄

2)書庫の管理




文書の処理

指導、統制


文書取扱いの指導統制




報告、調査、照会、回答

特に重要なもの

重要なもの




証明、閲覧

異例なもの

原簿による諸証明、閲覧、騰抄本の交付その他定例的なもの




その他の文書

重要な出版物の刊行

1)軽易な出版物の刊行及び出版物の贈配布

2)所管事務についての関係者の呼出と通知




法制

公示令達

(告示、公示

通達その他)

1)異例なもの

2)特に重要なもの

他官庁からの依頼の告示、公示の掲示




管理者代理人の選定

重要な訴訟、仮処分、行政代執行等の事件

重要でない訴訟、仮処分、行政代執行等の事件




例規集


例規集の編集、発行、加除整理、登載、改廃




土地・建物

登記地目変更


1)不動産、動産の取得に伴う登記

2)土地の分筆、合筆、地目変換




土地の測量


土地の立入測量の実施




施設の管理

異例な施設の使用許可

定例的な施設の使用許可




車両


公用車の管理




2 人事関係

決裁区分

決裁事項

管理者

事務局長

次長

課長

備考

職制


所属職員の事務分担




任免

任用

(補職を含む。)

全職員

臨時職員




普通退職

全職員

臨時職員




異動

全職員





懲戒及び分限処分

全職員





年次休暇等の付与

職務に専念する義務の免除

事務局長

次長以下




年次休暇等

事務局長

次長以下




その他の休暇

事務局長

次長以下




服務

時間外(休日)勤務命令

事務局長

次長以下




出勤簿の管理


全職員




身分・服制

営利企業等の従事許可

1)特殊な身分証票の交付

2)身分上の諸届の処理




旅行命令

県内

事務局長

次長以下




県外

事務局長

次長以下




給与

給料

特別昇給

全職員





定期昇給


全職員




支給


全職員




手当

諸手当の認定

特殊なもの

全職員




支給


全職員




退職手当

裁定

全職員





支給


全職員




3 財務関係

決裁区分

決裁事項

管理者

事務局長

次長

課長

備考

支出負担行為

1 報酬


全額




2 給料


全額




3 職員手当等


全額




4 共済費


全額




5 災害補償費


全額




6 恩給及び退職年金


全額




7 報償費


全額




8 旅費


全額




9 交際費

全額





10 需用費

500超

500以下

30以下

10以下



全額



燃料費、光熱水費に限る。

11 役務費

500超

500以下

30以下

10以下


12 委託料

500超

500以下

30以下

10以下


13 使用料及び賃借料

500超

500以下

30以下

10以下


14 工事請負費

500超

500以下

30以下

10以下


15 原材料費




全額


16 公有財産購入費

全額





17 備品購入費

500超

500以下

30以下

10以下


18 負担金、補助及び交付金

500超

500以下

30以下

10以下


19 扶助費


全額




20 貸付金


全額




21 補償、補填及び賠償金

全額




賠償金に限る。

100超

100以下




22 償還金、利子及び割引料


全額




23 投資及び出資金

全額





24 積立金

全額





25 寄附金

全額





26 公課費




全額


27 繰出金

全額





支出命令

支出負担行為の決裁区分による。

調定又は収入命令


全額




予算

予備費の充用

全額





予算の流用

50超

50以下




予算科目の新設


目、節




調達(物件労力、その他)

決定

支出負担行為の決裁区分による。

契約

支出負担行為の決裁区分による。

工事

施行計画

支出負担行為の決裁区分による。

請負契約

支出負担行為の決裁区分による。

賃借

物品

借入

支出負担行為の決裁区分による。

貸付

500超

500以下

30以下

10以下


不動産、その他

借入

支出負担行為の決裁区分による。

貸付

500超

500以下

30以下

10以下


備考

1 数字で特に表示のないものは、1件(一つの決裁に係るもの)の金額を示す。(単位は万円)

五条広域事務組合決裁規程

昭和55年10月30日 規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和55年10月30日 規程第1号
平成12年9月29日 規程第1号
平成16年8月1日 規程第1号
平成21年9月7日 規程第2号
平成25年5月10日 規程第4号
令和2年4月1日 訓令第2号