○五条広域事務組合臨時職員の雇用及び賃金等の支給に関する要綱

平成17年6月6日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、臨時職員の雇用及び賃金等の支給に関する基準を定め雇用管理の適正を期することを目的とする。

(臨時職員の職)

第2条 臨時職員をもって充てる職は、正規の職員以外で雇用時間が限定された業務に従事させる臨時の職とする。

(任用の原則)

第3条 臨時職員の任用は、次に掲げる場合に限り行うことができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、当該職に職員を任命するまで欠員にしておくことができない場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に任用する場合

(3) 育児休業法第6条第1項に規定する場合

(4) 常勤の職員が公務災害その他の事情による負傷又は疾病のため長期にわたって勤務できない場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、職務内容が特に臨時職員をもって充てることが適当とされる場合

(雇用)

第4条 臨時職員を雇用(雇用期間の更新を含む。以下この条において同じ。)しようとする場合は、主管課長は、あらかじめ臨時職員雇用協議書(第1号様式)により、事務局長を経て管理者の承認を得なければならない。

2 臨時職員の雇用期間は、1日とする。ただし、引き続き雇用する場合は、雇用する期間が6箇月を超えない範囲内において予定雇用期間を明示するものとし、主管課長が別段の措置をしない限り、その期間内の雇用は、日々更新されるものとする。

3 主管課長は、雇用の際第1項に定める臨時職員雇用協議書に記載した事項を記入した臨時職員雇用通知書(第2号様式)を本人に交付しなければならない。

(賃金及び支給日)

第5条 臨時職員の賃金については、予算の範囲内で管理者が定める額として、その者の勤務時間数に応じて時間額で支給する。

2 前項の規定のほか、五条広域事務組合職員の給与に関する条例(平成元年条例第3号)の規定を準用し、通勤手当に相当する額を支給することができる。

3 賃金の支給日は、月の初日から末日までの賃金を翌月の21日に支給するものとする。ただし、その日が国民の休日に関する法律(昭和20年法律第178号)に規定する休日、土曜日又は日曜日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日に支給する。

(勤務時間及び休暇)

第6条 臨時職員の勤務時間は、1日につき7時間以内とし、休憩時間並びに休息時間は主管課長が定める。

2 臨時職員には、次の各号の有給休暇を付与する。

(1) 選挙権その他公民としての権利の行使のため、主管課長が必要と認めた時間

(2) 公務上の負傷又は疾病により療養を要するため勤務することができない期間

(3) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条(年次有給休暇)に規定する年次有給休暇

3 臨時職員には、前項に規定するもののほか、必要やむを得ないと認められる場合は、無給休暇を付与する。

(旅費)

第7条 臨時職員が業務のため旅行したときは、五条広域事務組合職員の旅費に関する条例(昭和55年条例第14号)の規定を準用して旅費を支給する。

(時間外勤務賃金及び交通費)

第8条 臨時職員の時間外勤務賃金及び交通費の支給については五条広域事務組合職員の給与に関する条例(平成元年条例第3号)の規定を準用して支給する。

第9条 削除

(服務及び懲戒)

第10条 臨時職員の服務及び懲戒は、一般職員に準ずる。

(解職)

第11条 臨時職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、解職されるものとする。

(1) 辞任を願い出て承認されたとき。

(2) 雇用期間が満了したとき。

(3) 年齢が満60歳に達した日以後における最初の3月31日に達したとき。

(4) 臨時職員としての能力又は適格性を著しく欠くとき。

(5) 懲戒として免職されるに至らないがこれに準ずる理由があるとき。

(6) 事前に届けることなく3日以上又は職務外の傷病により年間に通算して20日以上欠勤したとき。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(7) 廃職又は予算の減少により過員を生じたとき。

(8) 死亡したとき。

(9) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

2 臨時職員の解雇制限及び解雇の予告については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条から第21条までの規定が適用される。

(健康管理)

第12条 管理者は、臨時職員の健康管理のため一般職に準じた健康診断を行わなければならない。

(公務災害補償等)

第13条 臨時職員が公務又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、五条広域事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和55年条例第11号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより補償する。

(社会保険)

第14条 臨時職員は、原則として雇用保険法(昭和49年法律116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の被保険者とする。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については管理者が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月21日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

画像

五条広域事務組合臨時職員の雇用及び賃金等の支給に関する要綱

平成17年6月6日 要綱第1号

(平成17年12月21日施行)