○五条広域事務組合嘱託員の任用、報酬及び勤務条件等に関する規則

平成20年4月1日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号の規定に基づき、五条広域事務組合特別職の非常勤嘱託員(以下「嘱託員」という。)の任用、報酬及び勤務条件等に関して必要な事項を定めることにより、その人事管理等の適正な運営を図ることを目的とする。

(嘱託員の範囲)

第2条 この規則において嘱託員とは、特定の学識、経験、技術等を有する者で、1週間の勤務時間が正規職員(五条広域事務組合職員定数条例(昭和55年条例第4号)第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)の4分の3を超えない範囲において勤務することを要するものをいう。

(身分)

第3条 嘱託員の身分は、法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤の嘱託員とする。

(業務)

第4条 嘱託員が従事する業務の内容は、一般事務に関する業務とする。

(任用)

第5条 嘱託員は、法第16条の規定に該当しない者のうちから管理者が任命する。

2 嘱託員の任用期間は、原則として1年以内とする。

(任用期間の更新)

第6条 任用期間の満了後、引き続き任用の必要がある場合、任用期間内の勤務成績が良好である嘱託員について、その任用期間を更新することができる。ただし、年齢65年に達した日以後における最初の3月31日を超えて更新することはできない。

(任用期間の特例)

第7条 任命権者は、前条ただし書きの規定により任用期間が満了したため退職すべきこととなる嘱託員を、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その嘱託員に係る任用期間の満了の翌日から起算して5年を超えない範囲内で期間を定め、その嘱託員を当該業務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該業務が高度の知識、技術又は経験を必要とするものであるため、その嘱託員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該業務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その嘱託員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(報酬及び費用弁償等)

第8条 嘱託員に支給する報酬は、五条広域事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和55年条例第12号)第2条の規定により、これを日額、月額又は年額で支給する。

2 前項に定めるもののほか、五条広域事務組合職員の給与に関する条例(平成元年条例第3号)の規定を準用し、通勤手当及び時間外勤務手当に相当する額を支給することができる。

3 支給額に関する基準については、別に定める。

4 次条第1項に規定する勤務時間を勤務しないときは、同条第2項(休憩時間を除く。)及び同条第3項に規定する特別休暇又は年次有給休暇を与えられた場合を除くほか、その勤務しない時間に相当する額を正規職員の例に準じ減額する。

5 嘱託員が職務のため旅行したときは、五条広域事務組合職員の旅費に関する条例(昭和55年条例第14号)の規定を準用して旅費を支給する。

6 報酬及び費用弁償の支給方法は、正規職員の給与支給方法の例による。

(勤務条件)

第9条 嘱託員の勤務日は、1月間につき24日を超えない範囲内で、かつ、1週間につき5日を超えない範囲内において管理者が定め、勤務時間は1週間につき29時間を超えない範囲内で、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内において管理者が定め、週休日は管理者が定める日とする。

2 嘱託員の休日及び休憩時間は、正規職員の例による。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りでない。

3 嘱託員には、選挙権その他公民としての権利の行使及び公務上の傷病を療養するため必要と認められる場合には、有給の特別休暇(時間単位を含む。)を与えるほか、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に準ずる年次有給休暇(1日単位)を与える。

4 嘱託員には、前項に規定するもののほか、必要やむを得ないと認められる場合は、無給休暇を与える。

(服務及び懲戒)

第10条 嘱託員の服務及び懲戒については、原則として正規職員の例に準ずる。

(解雇)

第11条 嘱託員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇されることがある。

(1) 嘱託員としての能力又は適性を著しく欠く場合

(2) 精神又は身体に著しい障害があるため職務に耐えられない場合

(3) 懲戒として免職されるに至らないが、それに準ずる理由がある場合

2 嘱託員の解雇制限及び解雇予告については、労働基準法第19条から第21条までの規定に準ずる。

(離職)

第12条 嘱託員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、離職するものとする。

(1) 退職を願い出て承認された場合

(2) 任用期間が満了した場合

(3) 死亡した場合

(4) 第10条の規定による懲戒免職及び前条に規定する解雇の場合

(社会保険)

第13条 嘱託員は、原則として雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の被保険者とする。ただし、特別な事情により、管理者が他の社会保険に加入することを認めた場合は、この限りでない。

(公務災害補償等)

第14条 嘱託員の公務上の災害又は通勤による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は五条広域事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和55年条例第11号)の定めるところにより補償する。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月10日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

五条広域事務組合嘱託員の任用、報酬及び勤務条件等に関する規則

平成20年4月1日 規則第1号

(平成22年4月1日施行)