○五条広域事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和55年10月30日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条及び第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬の支給方法は、次のとおりとする。

(1) 日額の報酬は、職務の日数に応じて、その月分を翌月10日までに支給する。

(2) 月額の報酬は、毎月末日までに支給する。

(3) 年額の報酬は、毎年度その末日までに支給する。

(4) 前3号により難い場合においては、別に管理者が定める。

2 前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから命令され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

第4条 年の途中において就任し、又は任期満了し、辞職し、退任し、解任され若しくは死亡(以下「退職」という。)した者に対する報酬は、次のとおりとする。

(1) 年額の報酬については、就任した日の属する月から又は退職した日の属する月までの月割計算による。ただし、就任した日又は退職した日が月の中途である場合は、その月については、就任した日から又は退職した日までの日割計算による。

(2) 月額の報酬については、就任した日から又は退職した日までの日割計算による。

2 前項第1号ただし書又は第2号の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として計算する。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として、五条広域事務組合職員の旅費に関する条例(昭和55年条例第14号)の一般職の職員の旅費支給の例により支給する。

2 前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、昭和55年10月30日から施行する。

附 則(昭和61年3月4日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日より適用する。

附 則(平成3年2月25日条例第1号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月26日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月29日条例第14号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年11月16日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月26日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

区分

支給単位

報酬の額

管理者

年額

35,000円

副管理者

年額

30,000円

議会

議長

年額

30,000円

副議長

年額

27,000円

議員

年額

25,000円

監査委員

識見を有する者

年額

40,000円

議会選出者

年額

25,000円

嘱託員

月額

250,000円以内

その他非常勤の委員

医師、弁護士又は大学(短期大学を除く。以下同じ。)の教授

日額

20,000円

大学の准教授又は短期大学の教授

日額

13,000円

上記以外の者

日額

6,600円

五条広域事務組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和55年10月30日 条例第12号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和55年10月30日 条例第12号
昭和61年3月4日 条例第1号
平成3年2月25日 条例第1号
平成3年12月26日 条例第4号
平成12年9月29日 条例第14号
平成13年11月16日 条例第2号
平成19年2月26日 条例第2号
平成20年3月7日 条例第1号
平成29年6月1日 条例第2号