(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するにあたっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、的確、かつ、効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第4条　事務局長は、次の各号に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(予算の編成方針)

第5条　事務局長は、管理者の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め、毎年度の11月15日までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する意見書等)

第6条　各課等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を事務局長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　事務局長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等について、調査検討し、必要と認めるときは、各課等の長の意見を聞いて査定を行い、その結果を各課等の長に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　事務局長は、前条第3項により管理者の裁定を受けたときは、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(予算案の調製)

第10条　事務局長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、予算案(第31号様式)及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、管理者の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条　事務局長は、議長から管理者に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をされたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちに会計管理者に交付しなけらばならない。

(執行方針)

第12条　事務局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるにあたって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りではない。

(執行計画)

第13条　各課等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、事務局長の指示する様式に従い、事務局長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第14条　補正予算が成立したとき又はその他の理由に基づき、予算執行計画を変更する必要があるときは、各課等の長は、前条第1項の手続きに準じて事務局長に変更の申し出をしなければならない。

(執行の制限)

第15条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。)のうち、財源の全部又は、一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することはできない。

(歳出予算の流用)

第16条　予算に定める歳出予算の各項の流用を必要とする場合は、各課等の長は、伝票様式第6号に規定する歳出予算流用伺書を事務局長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用はしてはならない。

(予備費の充用)

第17条　各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、伝票様式第6号に規定する歳出予算予備費充用伺票を事務局長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第18条　第16条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、さらに他の経費に流用することはできない。

(一時借入金の借入れ)

第19条　一時借入金の借入れは、管理者が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越し)

第20条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認められるときは、各課等の長は、当該会計年度内に、繰越伺書(第38号様式)を事務局長に提出しなければならない。

第21条　繰越しを決定された経費について、各課等の長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(第39号様式)、繰越明許費計算書(第40号様式)及び事故繰越計算書(第41号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第22条　会計管理者は毎4半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を管理者に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第22条の2　各課等の長は、予算執行状況報告書を各四半期の末日に属する月の翌月15日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第22条の3　各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。

(事務局長への合議)

第23条　各課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、事務局長に合議しなければならない。

(会計管理者等への合議)

第24条　次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第25条　支出負担行為をしようとするときは、伝票様式第4号に規定する支出負担行為決議書により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第26条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第27条　支出負担行為の変更は、前4条の規定に準じて行わなければならない。

(歳入の調定)

第28条　収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次の各号に掲げる次項を調査し、伝票様式第2号の規定による調定調書によりしなければならない。

(事後調定)

第29条　次に掲げる歳入については、収支命令者は会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第30条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第28条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第31条　既に調定した歳入について変更又は取消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第28条の規定に準じて調定し、又は調定を取消するものとする。

(納入の通知)

第32条　収支命令者は、第28条から第31条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(第43号様式)を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第33条　収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第34条　第32条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ各号に定める歳入について、納入通知書に代えることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第35条　過誤払となった歳出については、速やかに、第28条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(第44号様式)を送達するものとする。この場合において第32条を準用する。

(通知書の再発行)

第36条　納入義務者が、第32条の納入通知書又は第35条の返納通知書を亡失又はき損したときは、申し出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第37条　収支命令者は、歳入を第28条及び第30条、第31条の規定により調定し、又は第35条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに、会計管理者等に通知しなければならない。

(収納)

第38条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第33条に規定するものを除くほか併せて第32条及び第35条の通知を提出するものとする。

(小切手による収納)

第39条　本組合の歳入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ、次の各号の用件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第40条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号の1に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

(郵便為替証書などによる収納)

第41条　納入義務者は、会計管理者等若しくは指定金融機関等を受取人とする郵便為替貯金払出証書又は持参人払式の郵便為替証書若しくは会計管理者等若しくは指定金融機関等を受取人とする郵便為替証書で、その有効期間内に支払の請求をすることができるものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第42条　第39条、及び第41条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(第45号様式)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(現金等の払い込み)

第43条　会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日までに現金払込書(第46号様式)により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払い込み期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第44条　第38条から第42条までの規定により、会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(収支命令者への通知)

第45条　会計管理者等又は指定金融機関等は、第38条から第43条までの規定により歳入を収納した場合は、その旨、定時又は随時収支命令者に通知する。ただし、納入期限に遅れてはならない。

(督促)

第46条　収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して、督促状(第47号様式)を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第47条　収支命令者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、欠損処分調書(第48号様式)を調製し、会計管理者等にその旨通知する。

(支払命令)

第48条　収支命令者は、歳出を支出しようとするときは、伝票様式第4号に規定する支出調書を調製し、次の事項を調査し、確認した上で会計管理者等に送付しなければならない。

(支払区分)

第49条　支出調書は、節又は必要と認めるものは、細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第50条　令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に規定する経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の制限)

第51条　前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第56条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡をすることができない。

(資金前渡の限度額)

第52条　前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第53条　第50条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第54条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第55条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第56条　資金前渡員は、資金前渡金により、支払をしたときは、伝票様式第8号に規定する資金前渡金精算票に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月5日までに、随時の費用にかかるものについては、支払をした後3日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

(概算払)

第57条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第58条　概算払を受けた者は、旅費については帰庁後速やかに、その他の経費については、その金額確定後3日以内に伝票様式第8号に規定する概算払精算票を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第59条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第60条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第61条　会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他の領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(返納金又は過納金の戻出)

第62条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出調書には、その余白に、「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支払命令の変更)

第63条　支払い命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第48条の規定により支払命令の変更を行う。

(支払命令の審査)

第64条　支払命令を受けた会計管理者等は、第48条第1項に規定する事項および支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第65条　会計管理者等は、次のいずれかの支払方法によるものとする。

(小切手の振出し)

第66条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第67条　会計管理者等が小切手を振出したときは、直ちに小切手出済通知書(第50号様式)を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手の保管)

第68条　小切手帳の保管及び小切手の振出しを会計管理者等は他の会計職員に行わせることはできない。

(小切手の支払の通知書)

第69条　指定金融機関等は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者等の指示に従い、速やかに通知しなければならない。

(現金払)

第70条　現金払をするときは、指定金融機関等に支払案内書(第52号様式)を、債権者に支払通知書(第53号様式)を交付する。ただし、次項第1号に規定する場合で10万円以下の金額のとき及び同項第2号から第4号に規定する場合は、会計管理者等が直接現金払することができる。

(隔地払)

第71条　支払地が、指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、会計管理者等は令第165条の規定に基づいて隔地払をすることができる。

(口座振替による支払)

第72条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容を明記する口座振替支払申請書を会計管理者等に提出しなければならない。

(領収書等)

第73条　会計管理者等、指定金融機関等及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第74条　本章に定める通知書案内書及び依頼書については、第36条の規定を準用する。

(歳計現金)

第75条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(指定金融機関等)

第76条　指定金融機関等の指定などについては、別に管理者が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第77条　会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第78条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第79条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(公金の振替)

第80条　会計管理者等は、次の各号に掲げる事項については、振替の方法によりすることができる。

(決算報告の提出)

第81条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書(第62号様式)を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告の提出)

第82条　各課等の長は、管理者が別に指定する財産(物品を除く。)について、出納員は、管理者が別に指定する物品について、毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告(第65号様式)を作成し、9月30日現在のものにあっては、10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第83条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に決算(第66号様式)を調整し、証書類、歳入歳出事項別明細書(第67号様式)、実質収支に関する調書(第68号様式)及び財産に関する調書(第69号様式)を添えて管理者に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第84条　各課等の長は、第81条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を7月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(設置等)

第85条　管理者は、事務局に出納員及び分任出納員を置く。

(任命)

第86条　管理者は、事務局等必要と認めるところに出納員又は分任出納員を任命する。

(職務)

第87条　出納員は、別表第3に掲げる所管事務のほか、会計管理者が特に命ずる現金の収支に関する事務を取り扱うことができる。分任出納員は、上司の命を受け出納員の事務をつかさどる。

(責任)

第88条　出納員は、その所管に属する出納事務について自ら事務を執らないことを理由としてその責を免れることはできない。

(帳簿の整備)

第89条　出納員又は分任出納員は、収納金整理簿を備え常に出納の状況を明らかにしておかなければならない。

(引継)

第90条　出納員又は分任出納員に異動があったときは、後任者発令後3日以内に前任者は引継書(第71号様式)及び収支等計算書(第72号様式)をそれぞれ3通作成し、会計管理者の指定する職員の立会いを受けて引継をしなければならない。

(検査)

第91条　会計管理者は、必要があるときは、出納員又は分任出納員の職務の執行状況を検査することができる。