(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づく手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(徴収の範囲)

第2条　手数料は、五条広域事務組合の事務で特定のもののためにするものについて、その利益を受けるものから徴収する。

(事務及び金額)

第3条　手数料を徴収する事務及び金額は、別表第1のとおりとする。

(徴収の時期及び方法)

第4条　手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事務の申請のとき、又は当該申請に係る書類の交付のときに、申請者からこれを徴収する。ただし、管理者が適当と認める場合は、別に定める時期に手数料を徴収することができる。

(郵便による送付)

第5条　郵便により書類等の送付を求めようとするものからは、第3条に規定する手数料のほかに郵送料の負担を求めるものとする。

(還付)

第6条　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(減免等)

第7条　管理者は、特別の事情があると認めるものに対しては、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れたものに対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。