○五条広域事務組合財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例

昭和55年10月30日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条第2項の規定により、財産の交換、譲渡、無償貸付等について必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価格の差額がその高価なものの価額の6分の1をこえるときはこの限りでない。

(1) 本組合において、公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため本組合の普通財産を必要とするとき

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の無償譲渡又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償で譲渡し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき

(2) 他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち、寄附にかかるものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその他の包括承継人に譲渡するとき

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けるため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産の寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括継承人に譲渡するとき

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき

(2) 普通財産を貸し付けた場合において、地震、火災、水害等災害により、当該財産が使用の目的に供しがたくなったと認めるとき

(行政財産である土地の無償貸付又は減額貸付等)

第5条 行政財産である土地は、法第238条の4第2項の規定により、他の地方公共団体又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の表の第1号の下欄に掲げるものに対し貸し付けるときは、無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

2 行政財産である土地は、法第238条の4第2項の規定により、他の地方公共団体その他公共団体に対し、地上権を設定するときは、無償又は時価よりも低い価額でこれに地上権を設定することができる。

(物品の交換)

第6条 物品にかかる経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本組合以外のものが所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の無償譲渡又は減額譲渡)

第7条 物品は、次の各号の一に該当するときは、これを無償で譲渡し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを、寄附者又は相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第8条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

附 則

この条例は、昭和55年10月30日から施行する。

附 則(平成12年9月29日条例第17号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

五条広域事務組合財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例

昭和55年10月30日 条例第16号

(平成18年4月1日施行)