(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の取得前の措置)

第3条　行政財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第4条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録しなければならない。

(代金の方法)

第5条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録をした後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(所属替及び他会計の使用)

第6条　公有財産を所属替(同一所管内に2以上の会計がある場合に1の会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。以下この章において同じ。)又は異なる会計をして使用するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、普通会計に属すべき会計相互の間において所属替をするとき及び当該財産の価格が100万円に達しないときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第7条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第8条　行政財産は、次の各号の1に該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第9条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間をこえることができない。

(普通財産の貸付料)

第10条　普通財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸付ける場合の担保)

第11条　普通財産を貸付ける場合において、財産の管理者が、必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第12条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第13条　財産を貸付けた場合において、次の各号の1に該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の貸付、譲与及び売払)

第14条　一定の用途に供される目的をもって普通財産の貸付、譲与または売払をする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第15条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、財産管理者は、次に掲げる事項を具して、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

(普通財産の売払価格)

第16条　普通財産を売払うときは、適正な価額により売払わなければならない。

(公有財産台帳)

第17条　財産管理者は、公有財産の台帳(様式第2。以下この節において「台帳」という。)を、普通財産及び行政財産に区分して備え、取得、所属替、処分その他の理由による変動があった場合には、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第18条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入にかかるものは購入価額、交換にかかるものは交換時における評価額、収用にかかるものは補償金額、代物弁償にかかるものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(附属図面)

第19条　公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を附属させなければならない。

(区分等)

第20条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表第1による。

(管理者への公有財産の増減異動の報告)

第21条　財産管理者は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調整し、翌年度の6月30日までに、これを管理者に送付しなければならない。

(分類及び整理)

第22条　備品分類は、別表第2のとおりとする。

(運用計画)

第23条　備品供用職員は、毎会計年度、備品の取得及び供用又は処分に関する事項についての計画を定め、管理者の承認を受けなければならない。

(備品の標示)

第24条　備品供用職員は、備品を受けいれたときは、当該備品の品質に応じた方法で、当該備品の所属会計、分類、品目その他必要な事項を記載した標示票を貼付しなければならない。

(保管備品の点検)

第25条　備品供用職員は、毎会計年度1回以上その保管する備品を帳簿と照合して点検し、その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(備品供用職員)

第26条　備品供用職員は、当該各課等に所属する使用中の備品について、その管理の責任を負うものとする。

(所属替)

第27条　備品を所属替(1の会計に属する備品を他の会計の所属に移すことをいう。)したときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、普通会計に属すべき会計相互の間において所属替をするとき及び当該財産の価額が50,000円に達しないときは、この限りでない。

(貸付)

第28条　備品は貸付を目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合には、事務又は事業に支障を及ぼさない限度において、これを貸付けることができる。

(寄託)

第29条　管理者は、保管上特に必要があると認めたときは、備品を他の者に寄託することができる。

(亡失、損傷の場合の措置)

第30条　備品供用職員は、その供用にかかる物品が不用となったとき、又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第31条　管理者は、使用することができない物品が生じたときは不用決定調書(様式第4)により、不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第32条　債権(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)(第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。))にかかる徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第33条　令第171条の2第1項第1号規定により、債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額並びに納付の請求にかかる理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第34条　令第171条の3の規定により債権について、履行期限を繰上げて徴収するときは、納付期限を繰上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申告)

第35条　令第171条の4の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第36条　債権を保全するため必要がある場合には、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続等)

第37条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を管理者に提出するものとする。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債権については、その登録を受け、その登録済通知書又は登録済証を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第38条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第39条　債権について、管理者が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及びもっぱら債権又は債権の担保にかかる事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第40条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第41条　令第171条の6の規定による履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第42条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第43条　財産管理者は、債権管理簿(様式第6)を備え、その所管に属する債権につき、取得、消滅その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況調書の様式)

第44条　法第241条第5項の規定により、管理者が毎会計年度、議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は、様式第7のとおりとする。

(基金管理簿)

第45条　管理者は、基金管理簿(様式第8)を備え、貸付、回収の状況を記録し、基金の状況を適確に把握しなければならない。