○五条広域事務組合工事施工に関する取扱規則

平成12年9月29日

規則第16号

第1章 通則

(趣旨)

第1条 五条広域事務組合工事施工に関する取扱規則(以下「取扱規則」という。)は、五条広域事務組合において施行する土木建設工事(原材料の購入を含む以下「工事」という。)について五条広域事務組合契約規則(平成4年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(工事の執行方法)

第2条 工事の執行方法は、直営又は請負とする。

2 請負は、指名競争入札又は随意契約の2種とする。

(入札参加の資格及び業者名簿作成)

第3条 指名競争入札に参加する者は、次に掲げる資格を有するものとする。

(1) 工事について相当の経験と実績を有するもの

(2) 工事について必要な器材及び技術上の能力を有するもの

(3) 設備、資本等経済的に安定があり、取引金融機関等に信用度の高いもの

2 管理者は、毎年1月31日までに、五条広域事務組合が翌年度施行する工事の業者の指名願書について必要事項を公示する。

3 前項の指名願書は、次に掲げる事項を記載し、2月1日から2月末日までに管理者に提出するものとする。

(1) 建設業法に基づく登録を証する書類

(2) 主として請負う建設工事の種類別年間完成工事高

(3) 経営規模(資本額、職員数、主な職員の経歴、機械器具等)

(4) 身元証明書、納税証明書、取引金融機関証明書、使用印鑑届

(5) 工事の実績

(6) その他

4 前項の指名願書は、資格審査員によって別に定める選定基準に基づき審査するものとし、委員は管理者の属する組合市の担当副市長及び担当課長並びに事務局長をもって構成し、管理者が統轄する。

5 前項の審査の結果、管理者が承認した者は、4月1日現在において作成する五条広域事務組合土木建設工事等指名業者名簿(以下「業者名簿」という。)に登録する。

(名簿不登載者の取扱)

第4条 前条の業者名簿に登載された以外の者は、国及び県等の関連工事の請負人又はやむを得ない理由があり、管理者が認めた者のほか、当該年度の工事の指名競争入札に参加し、又は随意契約することができない。

第2章 指名競争入札

(設計書の作成)

第5条 事務局長は、工事を施工しようとするとき、又は工事の内容を変更しようとするときは、工事設計書又は工事変更設計書を作成するものとする。

(工事の施工)

第6条 事務局長は、工事を施工しようとするときは、予算執行書を作成して決裁を受けるものとする。

(業者選定調書等の作成)

第7条 事務局長は、指名業者選定調書及び当該工事の指名伺を作成するものとする。

(1) 前記の指名業者選定調書は、次の表に掲げる基準により作成し業者数に3業者を加えて記載し、取扱規則第3条第5項に規定する業者名簿工事執行一覧表及び設計図書等を審査委員会に提出するものとする。この会議は秘密会とする。

工事設計額

業者数

1千万円未満

5者以上

1千万円以上

10者以上

3千万円以上

15者以上

(指名業者選定審査委員会)

第8条 管理者は、第3条第5項の規定により作成する業者名簿に登載された者の中から、次に掲げる各号の基準を勘案し、指名業者選定審査委員会の意見を聞いて指名競争入札者を決定する。

(1) 工事の種類及び内容等によって別に定める業者の格付

(2) 組合内工事の検査結果の成績及び保有工事費

(3) 経験信用度及び能力

2 審査委員は、必要があるときは、関係職員から意見を聞くことができる。

3 指名業者を決定したときは、速やかに所用事項を記載した通知をしなければならない。

(不正業者等の取扱い)

第9条 管理者は、規則第6条に規定する不正業者の報告を受けた場合は、審査委員会の合議を経て指名停止又は契約解除等の処置を命ずるとともに、関係者にその旨通知するものとする。

(予定価格書の作成)

第10条 事務局長は、予定価格の決定伺により予定価格書に所要事項(予定価格最低制限価格の欄は除く。)を記入し、次により作成するものとする。

(予定価格書の決定)

第11条 契約担当者は、事務局長から設計図書、仕様書等関係書類により、予定価格についての説明を求め、予定価格を決定するものとする。この会議は、秘密会とする。

2 予定価格が決定したときは、契約担当者は直ちに私印及び職印を予定価格書等の所要箇所に押印し封かんする。

3 封かんした予定価格書は、開札の時刻まで事務局長が保管するものとする。

(最低制限価格の決定)

第12条 最低制限価格は、規則第16条第1項の規定により乗率を用いて決定する。

(落札者がないときの予定価格の取扱い)

第13条 予定価格書は、入札しても落札者がないとき、又は随意契約に切り替えて最低価格入札者と協議が成立しなかった場合は、その効力を失うものとする。

(入札書等)

第14条 規則第17条の規定により入札は、入札書によるものとする。入札書は、入札用封筒に入れ必要事項を記入し、押印のうえ提出するものとする。

2 入札の経緯を記録するため事務局長は、入札執行調書を作成しなければならない。

(入札執行回数)

第14条の2 入札執行回数は、3回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、予定価格と最低入札金額との差が少額、又は次の各号の1に該当して随意契約ができると認めるときを除き、指名替えを行うものとする。

(1) 特殊工事等で他に指名するものがいない場合

(2) 災害復旧工事等で緊急又は短期間に工事を施工する必要がある場合

(3) その他やむを得ない事情で指名替えを行うことができない場合

(入札辞退)

第14条の3 入札辞退が生じた場合は、入札参加業者の追加は行わないものとする。

2 前項の入札辞退の業者については、辞退の理由書を徴するものとする。

(随意契約)

第15条 次の各号に該当する場合は、随意契約に付することができる。

(1) 緊急を要するため、競争入札に付することができないとき。

(2) 競争入札に付することが不利であり、又は不適当であろうと認められるとき。

(3) 時価に比べて著しく有利な価格を契約締結することができる見込みのあるとき。

(4) 競争入札に付しても入札者がないとき、又は入札に付しても落札者がないとき。

(5) 国、県及び他の公共団体と契約をする必要があるとき。

(6) 落札者が契約を結ばないとき。

(7) 原請負に付帯工事で関連する事項が多いとき。

(8) 特殊工事(特許工事)あるいは特殊材料(特許製品)を使用するとき。

(随意契約者の指名)

第16条 随意契約をしようとするときは、当該指名伺に随意契約する理由を記載し、取扱規則第7条並びに取扱規則第8条に規定する区分に従い決定するものとする。

2 指名業者を決定したときは、速やかに所要事項を記載した通知をしなければならない。

(見積書の徴収)

第17条 規則第27条の規定により見積書を徴さなければならない。

2 他に類似の業者のないとき、又は特別の理由があると審査委員会が認めた場合に限り、特定の者に見積書を提出させることができる。

(契約の締結)

第18条 契約は、支出負担行為決議書により決裁を受けた後、速やかに契約書により締結する。

(契約期間の延長)

第19条 請負者が規則第38条に定める契約履行遅延のおそれがあるときは、契約期間延長申請書を履行期限の10日前までに提出させなければならない。

2 契約担当者は、前項の申し出に基づき履行期限の延長に関する承認の諾否を請負者に通知する。

(下請負)

第20条 契約担当者は、規則第39条の規定により工事下請負承認願を受理したときは、速やかに状況を調査し、文書により諾否を通知しなければならない。

(監督員の任命)

第21条 監督員の任命の時期は、支出負担行為決裁のときとする。

2 監督員の一般的任務は、規則第50条に規定するもののほか、次に掲げる事項に留意し、常に工事の進捗状況を把握し、工事の適切な竣工に努めなければならない。

(1) 工程表と実施状況との調整を諮り適切な指示を与える。

(2) 工事用材料及び配合についての検査及び施工の監督。

(3) 支給材料及び貸与物件の適切な処置。

(4) 完成後点検不可能な基礎工事、配筋、地下埋設物、丁張等の立会。

(5) 監督日誌その他工事関係書類の整備と秘密事項の厳守。

(6) 疑義を生じたとき上司の指示を受ける。

(監督の委託)

第22条 組合の職員以外の者に監督を委託した場合は、規則に定めるもののほか、前条の規定を準用する。

(工事費内訳明細書及び工程表)

第23条 契約担当者は、工事費内訳明細書及び工程表を受理したときは、速やかにこれを審査し、不適当なものは契約者と協議して変更させるものとする。

2 契約金額1件10万円未満の工事については、工程表の提出を省略させることができる。

(現場代理人及び主任技術者の通知)

第24条 現場代理人及び主任技術者の通知は、現場代理人及び主任技術者届により提出させるものとする。

(契約の変更)

第25条 規則第2条の契約の内容を変更しようとするときは、変更予算執行書及び変更の支出負担行為決裁書(契約金額の増減をともなわないものについては、契約変更伺に決裁を受けて変更契約書)により変更契約を締結するものとする。

(違約金の徴収)

第26条 違約金の徴収は、違約金徴収伺によるものとし出来高検査調書を添えるものとする。

(未履行部分相当額)

第27条 違約金徴収の時における未履行部分相当額とは、契約金額から期間延長の履行期日において検査した出来高に相当する額を差し引いた額とする。

(工事完了通知)

第28条 工事完了の通知は、完了届により提出させるものとする。

(検査及び検査員の任命等)

第29条 工事の検査は、職員のうちから契約担当者が命じた者(以下「検査員」という。)が検査する。

2 検査の時期は、次のとおりとする。

(1) 完了検査

工事完了届の提出があったとき。

(2) 出来高検査

 部分払の場合にあっては、出来高検査の申出があったとき。

 部分使用の場合にあっては、部分使用をしようとするとき。

 違約金を徴収して契約期間を延長する場合にあっては、契約期間延長の申出があったとき。

 工事中止の場合にあっては、工事を中止しようとするとき。

(3) 随意検査

工事完成のため必要と認めたとき

(検査の方法)

第30条 検査員は、当該契約についての給付の内容及び完了の確認について検査を行い完了検査調書を作成し、契約担当者に提出するものとする。検査の結果、その給付に不完全な部分があると認められたときは、完了調書に添えて補修、補正調書を提出するものとする。

2 審査員の一般的任務は、規則第51条に規定するもののほか、次に掲げる事項に留意し厳正に執行するものとする。

検査材料

材料の良否、数量、規格及び試験証明書等の検査は、必要な写真又は書類によって行う。

附 則

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月14日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年2月26日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月25日規則第6号)

この規則は、平成22年3月22日から施行する。

附 則(平成25年4月9日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

五条広域事務組合工事施工に関する取扱規則

平成12年9月29日 規則第16号

(平成25年4月9日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成12年9月29日 規則第16号
平成18年12月14日 規則第5号
平成19年2月26日 規則第5号
平成22年2月25日 規則第6号
平成25年4月9日 規則第2号