○五条広域事務組合指名停止取扱内規

平成12年9月29日

内規第2号

(趣旨)

第1条 五条広域事務組合工事施工に関する取扱規則(平成12年規則第16号)第9条に定める指名停止等の取扱いについては、この内規の定めるところによる。

(定義)

第2条 この内規において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 有資格業者 五条広域事務組合における指名競争入札に参加する資格を有する者をいう。

(2) 工事等 指名競争入札の対象である建設工事、設計、監理、調査、測量等をいう。

(3) 指名停止 有資格者が一定の要件に該当するため、工事等の契約の相手方とすることが不適当として、期間を定め、指名の対象から除外する措置をいう。

(4) 指名見合せ 有資格者が一定の要件に該当する疑いがあると認められ、工事等の契約の相手方とすることが不適当として、期間を定め、指名の対象から除外する措置をいう。

(5) 指名停止等 指名停止及び指名見合せをいう。

(指名停止等決定期間)

第3条 指名停止等は、五条広域事務組合業者指名審査委員会(以下「審査委員会」という。)において決定する。

(指名停止の要件及び期間)

第4条 有資格業者が、別表第1、同第2及び第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の1に該当するときは、当該有資格者に対して別表各号に掲げるところにより、期間を定め指名停止を行う。

2 前項の場合において、指名停止の期間は、2年を越えることができない。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第5条 前条の規定により指名停止を行う場合において、責を負う有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。

2 共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員(当該事案について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。

3 指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体については、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。

(指名停止の期間の特例)

第6条 有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに掲げる期間の短期及び長期の最も長いものをもって、指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格者が指名停止期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に別表各号の措置要件に該当することとなった場合における指名停止の期間については、当該措置要件に掲げる期間の短期及び長期にそれぞれ2分の1を加算した期間とする。

3 指名停止すべき事案について特別の理由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4 指名停止すべき事案が極めて悪質であるとき、又は極めて重大な結果を生じさせたときは、別表各号に掲げる期間の長期を越えて期間を定めることができる。ただし、この場合において、第4条第2項の期間を越えることができない。

(指名停止期間の変更)

第7条 指名停止期間中の有資格業者について、当該指名停止に係る事実の内容、経過等により特に必要と認められるときは、別表各号及び前条に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第8条 指名停止期間中の有資格業者について、当該指名停止に係る事案について責を負わないことが明らかであると認められるときは、当該有資格業者について指名停止を解除する。

(指名の見合せ)

第9条 有資格業者が、別表各号に掲げる措置要件に該当する疑いがあると認められる場合において、工事等の契約の相手方として不適当と認められるときは、当該有資格者について指名見合せを行う。

2 第5条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

3 指名見合せを行った事案について当該指名見合せに係る有資格業者の責に帰すべき事由がないと認められるとき、又は措置後、相当の期間を経過したときは、指名見合せを解除する。

4 指名見合せの期間は、当該事案の指名停止期間に通算することができる。

(指名の取消し)

第10条 指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者に対して指名をしているときは、必要に応じて当該指名を取消すことができる。

(指名停止等の本人への通知)

第11条 指名停止等、指名停止の期間の変更又は指名停止等の解除を行ったときは、必要に応じて措置の内容を当該有資格業者に通知する。

(随意契約の相手方の制限)

第12条 指名停止等の措置期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、特別の理由により、あらかじめ審査委員会の承認を得たときはこの限りではない。

(関係機関への連絡)

第13条 指名停止等、指名停止の期間の変更又は指名停止等の解除を行ったときは、その旨を組合市の担当課長に通知する。

(記録)

第14条 指名停止等、指名停止の期間の変更又は指名停止等の解除を行ったときは、その決定内容を書面により記載しなければならない。

附 則

この内規は、平成12年10月1日より施行する。

附 則(平成18年12月14日内規第1号)

この内規は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月25日内規第2号)

この要領は、平成22年3月22日から施行する。

別表第1

五条広域事務組合内において生じた事故等の措置基準

措置要件

期間

(粗雑公共工事等)

1 組合内における公共の工事等の施工に当たり、工事等を粗雑に施工したと認められるとき。

1箇月以上6箇月以内

(契約違反)

2 組合の発注に係る工事等の施工に当たり、前号に掲げる場合のほか契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

2週間以上4箇月以内

(公衆損害事故)

3 組合内における工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

1箇月以上6箇月以内

(工事等関係者事故)

4 組合内における工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

2週間以上4箇月以内

別表第2

贈賄の措置基準

措置要件

組合の職員に対する場合

その他

1 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、業務に関し、贈賄の容疑で公訴を提起されたとき。

4箇月以上1箇月以内

2箇月以上6箇月以内

2 有資格業者の使用人が、業務に関し、贈賄の容疑で公訴を提起されたとき。

4箇月以上1箇月以内

2箇月以上6箇月以内

(注) 「役員等」とは、有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。

別表第3

不正行為等の措置基準

措置要件


(業務に関する不正又は不誠実)

1 別表第1、及び第2に掲げる場合のほか、業務に関する不正、又は不誠実な行為で次に掲げるもの。


(1) 業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1箇月以上9箇月以内

(2) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、談合の容疑で公訴を提起されたとき

1箇月以上1箇月以内

(3) 入札妨害等社会的影響が大きく、工事等の相手方として不適当であると認められるとき

1箇月以上9箇月以内

(4) 組合内で発生した建設業法、労働基準法、その他関係法令違反で工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき

2週間以上4箇月以内

(業務以外の不正又は不誠実)

2 別表第1別表第2、及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪容疑で公訴を提起され、又は禁固以上の刑、若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき

1箇月以上9箇月以内

(その他重要な事案)

3 別表第1別表第2、及び前各号に掲げる場合のほか重大な事案が発生し当該有資格者が、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき

審査委員会で決定

(注) 「代表役員等」とは、有資格業者である個人、又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。)という。

五条広域事務組合指名停止取扱内規

平成12年9月29日 内規第2号

(平成22年3月22日施行)