○五条広域事務組合談合情報処理マニュアル

平成12年9月29日

告示第64号

第1 一般原則

1 情報の確認、調書の作成

職員は、入札に付そうとする建設工事及び測量、設計等業務委託並びに物品購入(以下「建設工事等」という。)があった場合には、当該情報の提供者の氏名、連絡先を確認のうえ、速やかに五条広域事務組合構成入札調査委員会(以下「委員会」という。)の事務局(以下「事務局」という。)へ通報すること。

2 報告

事務局は、1により談合情報の通報を受けた場合には、情報の内容を報告書(様式1)にまとめ、速やかに委員長に報告する。

3 委員会の招集、審議及び結果の通知

委員長は、2により事務局からの報告を受けた場合、委員会を招集し、当該情報の信憑性及び第2以下の手続きによることが適切であるか否かについて審議し、その結果を審議結果通知書(様式2)により、管理者に通知する。

4 公正取引委員会への通報

管理者は、委員会の審議を踏まえて第2以下の手続きによることとした談合情報については、必要に応じて談合情報調査結果通知書(様式3)により、公正取引委員会中部事務所へ通報する。

5 報道機関等への対応

報道機関等から談合情報についての対応状況の説明を求められた場合には、事務局長が行う。

第2 具体的な対応

1 入札執行前に談合情報を把握した場合(別紙調査フロー図1)

(1) 事情聴取

事情聴取は、一般競争入札の場合は、入札参加資格確認申請をした者、公募型指名競争入札の場合は、技術資料を提供した者、意向確認型指名競争入札の場合は、入札参加候補者及び通常の指名競争入札の場合は、指名業者(以下これらの者を「入札参加者等」という。)に対して行う。

事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日の前日までに行うか、又は入札を中止したうえで行う。

聴取結果については、事情聴取書(様式4)に作成する。

(2) 談合の事実があったと認められる場合の対応

事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、五条広域事務組合建設工事関係入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)第14条の規程に基づき、入札の執行を中止する。

(3) 談合の事実が確認されない場合の対応

ア 事情聴取等の結果、談合の事実が確認されない場合には、入札参加者等から談合行為を行っていない旨、及び談合行為に関与していた事実が明らかになった場合に、いかなる処分を受けても一切異議は申し立てない旨の誓約書を提出させたうえ、入札を行う。

イ この場合、必要に応じて、全ての入札参加者に対して、第1回の入札に際し、工事費内訳書、又は委託業務費積算内訳書(以下「工事費等内訳書」という。)を提示させる。

ただし、あらかじめ工事費等内訳書の提示を要請する時間的余裕のないときは、入札日を延期して入札を執行する。

ウ 入札に際し、当該工事費等の積算内容を把握している技術職員を同席させ、工事費等内訳書のチェックを行う。

エ 工事費等内訳書のチェックは、第1回の入札後、速やかに行い、必要に応じてその内訳書の内容について確認する。

なお、チェックの結果、新たに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札者心得書第16条第4号の規程に基づき、入札を無効とする。

2 入札執行後契約締結前に談合情報を把握した場合(別紙調査フロー図2)

(1) 事情聴取

事情聴取は、全ての入札参加者に対して速やかに行う。

聴取の結果については、事情聴取書を作成する。

(2) 談合があったと認められる場合の対応

事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札者心得書第16条第4号の規程に基づき、入札を無効とする。

(3) 談合の事実が確認されない場合の対応

事情聴取等の結果、談合の事実が確認されない場合には、入札者全員から談合行為を行っていない旨、及び談合行為に関与していた事実が明らかになった場合に、いかなる処分を受けても一切異議は申し立てない旨の誓書約を提出させたうえ、落札者と契約を締結する。

3 契約締結後に談合情報を把握した場合(別紙調査フロー図3)

(1) 事情聴取

事情聴取は、全ての入札参加者に対して速やかに行う。

聴取の結果については、事情聴取書を作成する。

(2) 談合があったと認められる場合の対応

管理者は、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、当該着工工事の進捗状況等を考慮して、次の措置を講ずる。

ア 五条広域事務組合公共工事請負契約約款第43条第1項に基づき、契約を解除する場合精算手続きを行う。

イ 契約を解除しない場合

工事を続行・完成させる。

上記ア、イの場合とも、談合に伴う損害賠償額が算定できる場合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第25条第1項に基づき、損害賠償請求を行う。

第3 個別手続きの手順等

1 通報

通報は、原則として事務局長が速やかに行う。

2 公正取引委員会への通報

公正取引委員会中部事務所へは、手続きの各段階で事情聴取書、誓約書、入札執行調書の写し等を送付するものとするが、事情聴取から入札までの手続きを引き続いて行う場合には、これらを入札終了後にまとめて送付することができる。

3 事情聴取の方法等

(1) 事情聴取は、事情聴取の対象業者を個別に呼び、談合事実の有無、当該入札に関し、指名等の通知以後における全ての入札参加者、又は2社以上の入札参加者の打合せ等の有無、及びその他参考となる事項について聞き取りを行う。

(2) 聴取結果については、事情聴取書を作成し委員長に報告する。

4 誓約書の提出等

誓約書は、別紙を参考に事情聴取の対象者から提出させる。

なお、入札の執行は、入札参加者全員の誓約書の提出を確認のうえ行う。

5 工事費等内訳書のチェック

第1回の入札において全入札者が入札書を入札箱に投了した後に工事費等内訳書の提出を求め、技術職員により談合の形跡の有無をチェックのうえ、入札箱を開札し、工事費等内訳書と突合する。

突合の結果、談合の事実が確認できない場合には、その入札は有効とするが、明らかに談合の事実があったと認められる場合には、入札者心得書第16条第4号の規定に基づき入札を無効とする。

第4 委員会

1 委員会

(1) 事務局から談合情報についての報告があった場合に、公正取引委員会中部事務所への通報の必要性を審議する。

(2) 入札参加者、又は入札を行った者に対する事情聴取の必要性を審議する。

(3) 入札の延期、又は中止の必要性を審議する。

(4) 入札を無効とする必要性を審議する。

(5) 第1回の入札に際し、工事費等内訳書を提出させ、チェックすることの必要性を審議する。

2 事務局

(1) 入札参加者、又は入札を行った者に対する事情聴取を行う。

(2) 入札の延期、又は中止する。

(3) 入札を無効とする。

(4) 入札談合を行っていない旨の誓約書を提出させる。

(5) 第1回の入札に際し、工事費等内訳書をチェックする。

(6) 契約を解除する。

(7) 談合情報について報告書を作成し、委員長に報告する。

(8) 公正取引委員会中部事務所へ通報する。

附 則

この内規は、平成12年10月1日から施行する。

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五条広域事務組合談合情報処理マニュアル

平成12年9月29日 告示第64号

(平成12年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成12年9月29日 告示第64号