○五条広域事務組合設計監理業務委託要領

平成12年9月29日

要領第8号

(趣旨)

第1条 この要領は、別に定めるもののほか五条広域事務組合が発注する建築工事、建築設備工事及び土木工事等の設計、管理契約に基づいて受託者が行う業務の取扱について定めるものとする。

(設計業務の遵守事項)

第2条 受託者が、設計業務を実施するにあたり遵守すべき事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 設計書及び設計図作成は、基本計画書(様式1)、仕様書及び設計監理業務委託要領(以下「基本設計図書」という。)及び愛知県建築部設計基準によること。

(2) 打合わせ事項及び調査資料等を記録して、委託者に提出すること。

(3) 官公署等への届出書類を作成し、委託者に提出すること。

(監理業務の一般遵守事項)

第3条 受託者が工事の監理業務を実施するにあたり遵守すべき事項は、次の各号のとおりとする。

(1) 常に委託者である五条広域事務組合の代行者であることを自覚し、厳正かつ公平に監理にあたること。

(2) 公共施設であることを認識し、かつ、施設の目的を充分に把握してその主旨に沿うよう努力すること。

(3) 監理にあたり疑義が生じ判断のできない事項については、委託者と協議すること。

(4) 契約に基づく監理期間が終了した場合でも、完成検査に合格するまで、若しくは完成検査で補正が指示されたときは、その補正が終了するまで、責任をもって監理にあたること。

(5) 監理委託契約約款及び設計監理委託契約約款に定める工事監理者及び監督員の専任届(様式2)には、経歴書(様式3)を添付すること。

(管理業務の内容)

第4条 受託者は、基本計画図書、監理すべき工事の設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)及び指定された共通仕様書に基づいて、次の各号に定める業務を実施するものとする。

(1) 五条広域事務組合公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)及び設計図書に基づく指示、承諾及び協議。

(2) 約款及び設計図書に基づく、工程の管理、各種立会い及び施工状況の検査。

(3) 約款及び設計図書に基づく、施工図、原寸図等の作成及び交付又は監理すべき工事の施工者(以下「請負者」という。)が作成したこれらの図書の承諾。

(4) 約款及び設計図書に基づく、工事材料の検査。

(5) 約款及び設計図書に基づく工事材料の調合、色柄及び見本品の決定。

(6) 約款及び設計図書に基づき、請負者から提出された図書の審査確認。

(7) 別契約工事の請負者間の調整

(帳簿類の整備)

第5条 受託者は、次の各号に定める簿冊及び書類等を備え付け、これを整備保管するものとする。

(1) 設計図書

(2) 工程表(様式4)

(3) 工事監督記録簿(様式5)

(4) 工事写真及び見本品

(5) 施工図及び原寸図等

(6) 指示、協議書(様式6)、工程報告書及び発生物件調書(様式7)

(7) 検査関係書類

(8) 支給材関係書類

(9) その他工事施工に関する必要書類

(指示・協議)

第6条 受託者は、請負者に対し工事の施工に必要な事項を指示しようとするとき、又は協議をしたときは、原則として指示・協議書によるものとする。

(検査・立会)

第7条 受託者は約款及び設計図書に基づき工事材料の検査、調合等の立会い及び見本検査並びに工事の施工状況の検査、立会い並びに委託者の実施する検査及び指示する業務については、立会いしなければならない。

2 前項の場合において工事材料の検査並びに委託者が実施する検査及び指示する業務を除きやむをえない理由により立会うことができない場合は、受託者は請負者に対して、その都度当該工事材料の調合見本又は当該工事を的確に施工したことを証する見本若しくは工事写真等の記録の保管など適切な指示を与えるものとする。

(工事監督記録)

第8条 受託者は、工事監理にあたり第4条各号に掲げる事項、第24条の規定により一時使用を認めた事項及びその他重要な事項について、工事監督記録簿に記入しなければならない。

(工事写真)

第9条 受託者は、約款及び設計図書に基づき工事写真を整備するときは、当該写真を工事写真帳(様式8)により整備するものとする。

(変更・一時中止)

第10条 受託者は、工事の内容若しくは、工期の変更又は工事の一時中止の必要が生じたときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。ただし、災害等急迫の事情があるときは、受託者において請負者に対し必要な指示をすることができる。

2 前項ただし書の場合においては、受託者は、その措置のてん末を速やかに委託者へ報告しなければならない。

(臨機の措置)

第11条 受託者は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ないと認めたときは請負者に対し所要の臨機の措置をとることを求めることができる。

2 受託者は、請負者が約款の規定に基づき独自でとった臨機の措置について通知を受けたとき、又は前項の場合において、その結果を委託者に報告しなければならない。

(下請負者の交替)

第12条 受託者は、下請負者が工事の施工について不適当であると認めたときは、事由を付して、委託者に報告しなければならない。

(現場代理人等の交替)

第13条 受託者は、現場代理人、主任技術者が工事の施工又は管理について、著しく不適当であると認めたときは、事由を付して、委託者に報告しなければならない。

(発生材)

第14条 受託者は、工事施工に伴い発生材が生じたときは、その内容を調査して、発生物件調書により、委託者に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事目的物の損害等)

第15条 受託者は、工事目的物の引渡し前に、工事目的物若しくは、工事材料について損害を生じたとき、その他工事の施工に関して損害を生じたとき、又は工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、遅滞なく事実を調査して、委託者に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事出来形部分の損害等)

第16条 受託者は、天災その他やむを得ない事由によって、工事の出来形部分の(工事現場に搬入した検査済工事材料を含む。以下同じ。)又は工事仮設物及び建設機械器具(当該工事で償却する部分をいう。)に損害を生じたときは、事実を詳細に調査し、意見を付して委託者に報告し、その指示を受けなければならない。

(改造命令)

第17条 受託者は、工事の施工が設計図書に適合しないと認めたときは、請負者に改造を命じ、完全な工事を実施させなければならない。

2 受託者は、前項の改造箇所が重大であるとき、又は改造措置に要する期間が長期にわたるときは、速やかに受託者に報告し、その指示を受けなければならない。

(破壊調査)

第18条 受託者は、約款及び設計図書に基づき必要があると認められるときは委託者の承認を受けて破壊して調査を行うことができる。ただし、この場合の破壊は、必要最小限度にとどめるものとする。

2 前項の調査を行うときは、受託者はあらかじめ日時を通知して請負者を立会わせなければならない。

(設計図書の不一致等)

第19条 受託者は、設計図書に明示されていないもの、又は相互に符号しないもの、あるいは誤り、脱漏を発見したときは、若しくは、これについて請負者から通知を受けたときは、軽微なもので明らかに判定ができるものは、その措置について、請負者に指示を与え、その他のものについては、委託者に報告し、その指示を受けなければならない。

(契約解除及び契約期間延長)

第20条 受託者は、請負者から契約解除及び契約期間延長の申し出を受けたときは、直ちに実情を調査して委託者に報告しなければならない。

(出来形報告書)

第21条 受託者は、委託者から工事の出来形検査を実施するため指示があったときは、遅滞なく工事の出来形部分を調査のうえ、出来形報告書(様式9)を作成し、委託者に提出しなければならない。

(検査職員への協力)

第22条 受託者は、検査職員の指示した軽微な補正事項の確認及び工事成績評定書の作成若しくは工事に関する資料の提出などを求められたときは、これに応じなければならない。

(工事材料の検査)

第23条 約款及び設計図書において、監督者の検査を受けて使用するものと指示された工事材料のうち、抜取検査に係るものについては、建築工事用資材抜取検査指針の定めにより実施するものとする。

(一時使用)

第24条 受託者は、修繕工事及び改修工事(工事に部分的に含まれる場合を含む。)で完成後直ちに使用する必要がある部分については、請負者及び当該施設管理者立会いのうえその部分の完成を確認し、一時使用を認めることができる。

(業務の報告)

第25条 受託者は、次の各号の事態が生じたときは、速やかに委託者に報告しその指示を受けなければならない。

(1) 請負者が、正当な理由なく、工事に着手しないとき。

(2) 請負者が、工事施工に関し、監督員の指示に従わないとき。

(3) 工事が、行程どおり進捗せず、契約の履行が危ぶまれるとき。

(4) 工事施工に関し、不正の疑いがあったとき。

(5) 工事現場において、工事に関連して第三者との間に紛争が生じたとき、又は生ずるおそれがあるとき。

(6) 工事現場において、災害又は事故が発生したとき。

(工事現場における業務の実施)

第26条 受託者は、第3条から第25条までに定める業務を実施するにあたっては、工事監理者及び監督員に命じて行うものとする。

(共通仕様書)

第27条 第3条の規定における指示された共通仕様は、別表に定める工事の区分に従った共通仕様書とする。

(監理報告)

第28条 受託者は、工事の進捗状況及び監理上必要な事項は、次の各号に定めるところにより委託者へ報告しなければならない。

(1) 工事監理報告書(月報)は、次の書類とし、翌月の5日までに提出するものとする。

 工事監理報告書(様式10)

 工事監理経過表(様式11)

 工事場景写真

 進捗状況報告書(様式12)

(2) 工事監理報告書(完了)は、次の書類とし業務が完了した時、委託業務完了届とともに提出するものとする。

 工事監理報告書

 工事総括表(様式13)

 工事監督記録簿

 指示・協議書

 社内検査報告書

 試験成績書及び保証書

 使用材料使用一覧表(様式14)

 工事写真帳

(3) 完成図、竣工写真、合格通知書及び届出書類等、請負者から提出されたものを審査し、工事完了後速やかに委託者へ提出すること。

(引渡し後の措置)

第29条 受託者は、工事目的物引渡し後において、工事目的物に設計、監理に起因する問題が生じた場合は、誠意をもって、その解決にあたるものとする。

(雑則)

第30条 受託者は、この要領に定めない事項について疑義が生じた場合は、その都度、委託者に報告し、その指示を受けなければならない。

別表

共通仕様書一覧表

区分

共通仕様書

建築工事

建築工事

造園、防水、屋根、畳工事

建設省住宅局監修

公共住宅建設工事共通仕様書

壁式プレキャストコンフリート工事

日本建築学会制定建築工事標準仕様書同解説(JASS10)

公営住宅畳工事

愛知県建築部公営住宅畳工事共通仕様書

設備工事

電気設備工事

通信設備工事

建設省住宅局監修

公共住宅建設工事共通仕様書

給排水衛生設備工事

空気調和設備工事

エレベーター設備工事

ガス設備工事

さく井設備工事

浄化槽内部設備工事

建設省住宅局監修

公共住宅建設工事共通仕様書

土木工事

屋外配水管等工事

愛知県企業庁共通仕様書

宅地造成工事

愛知県建築部造成工事共通仕様書

道路、橋梁、河川、下水道工事

愛知県土木部工事標準仕様書

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五条広域事務組合設計監理業務委託要領

平成12年9月29日 要領第8号

(平成12年9月29日施行)