○五条広域事務組合特定建設工事共同企業体取扱要領

平成30年8月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、五条広域事務組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「共同企業体」とは、組合が発注する特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条 共同企業体による対象工事は、設計金額が10億円以上の工事とする。ただし、設計金額が10億円に満たない工事であっても、五条広域事務組合業者指名審査委員会(以下「委員会」という。)が選定し、管理者が特に必要と認めた場合は、共同企業体による対象工事とすることができる。

2 前項に規定する工事が次の各号のいずれかに該当するときは、この訓令は適用しないものとする。

(1) 緊急に工事を行う必要があるとき。

(2) 特殊な技術、機械等を必要とする工事のとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めるとき。

(構成員の資格)

第4条 共同企業体の構成員(以下「構成員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(1) 組合における入札参加資格を有し、かつ、現に五条広域事務組合指名停止取扱内規(平成12年五条広域事務組合内規第2号)に基づき、指名停止を受けていないこと。

(2) 発注する工事に対応する許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。

(3) 全ての構成員が、発注する工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。

(構成)

第5条 構成員の数は、2者又は3者とする。

2 構成員は、一の発注する工事につき、2以上の構成員となることができない。

(構成の方法)

第6条 共同企業体の構成の方法は任意結成とし、構成員の構成は、次に掲げるとおりとする。

(1) 構成員を2者とする場合における代表者は、五条広域事務組合入札参加資格者の登録及び格付要領(平成12年五条広域事務組合要領第6号。以下「格付要領」という。)に基づき作成された格付名簿の等級がA等級の者とし、構成員は、A等級又はB等級の者とする。

(2) 構成員を3者とする場合における代表者は、格付要領に基づき作成された格付名簿による等級がA等級の者とし、第2構成員は、A等級又はB等級の者とし、第3構成員は、A等級、B等級又はC等級の者とする。

(3) 前2号の規定にかかわらず、第3条第1項ただし書に基づく工事における代表者又は構成員は、格付要領に基づき作成された格付名簿の等級がA等級又はB等級の者とする。

2 前項各号の構成については、委員会が特に必要があると認める場合は、地域を限定するとともに経営事項審査結果の総合評定値による制限を加えることができる。

(公告)

第7条 管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 対象となる工事

(2) 構成員の資格

(3) 共同企業体の結成に関する事項

(4) 入札参加資格審査申請の方法

(5) その他必要な事項

(入札参加資格審査申請)

第8条 共同企業体が、入札に参加しようとするときは、共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書(別記様式)に、共同企業体協定書の写し、委任状及び対象工事の関係書類を添えて、管理者に提出するものとする。

(出資比率)

第9条 構成員の出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲で構成員において自主的に定めるものとする。

2 構成員の代表者の出資比率は、構成員中最大としなければならない。

(資格の決定)

第10条 第8条の申請書が提出されたときは、当該共同企業体の資格を委員会に諮り、審査の上、入札参加資格者に決定するものとする。

(有効期間)

第11条 一の共同企業体が、入札の結果落札し、契約を締結したときは、他の共同企業体は解散するものとする。

2 組合が契約を締結した共同企業体は、当該工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。)の完成後の残務整理等に必要な期間として3月以上を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につき瑕疵担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。

(調査)

第12条 管理者は、共同企業体の適正な運営を確保するため、必要に応じて工事の施工体制及び運営状況について調査することができる。

附 則

この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

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五条広域事務組合特定建設工事共同企業体取扱要領

平成30年8月1日 訓令第2号

(平成30年8月1日施行)