○五条広域事務組合低入札価格調査実施要綱

平成31年4月22日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、五条広域事務組合が発注する公共工事(以下「工事」という。)について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項(令第167条の13で準用する場合を含む。)に規定する落札者の決定方法(以下「低入札価格調査制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査対象工事)

第2条 この告示の対象となる工事は、次条第2項に基づき算定した調査基準価格(以下「基準価格」という。)を設定した工事とする。

(基準)

第3条 令第167条の10第1項に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」の基準は、その者の申込みに係る価格が、基準価格に満たない場合とする。

2 基準価格は、予定価格に当該予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、1.08を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合を乗じて得た額とする。ただし、その割合が5分の4を超える場合にあっては5分の4、3分の2に満たない場合にあっては3分の2を予定価格に乗じて得た額とする。

(1) 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に10分の6を乗じて得た額

(4) 一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額

3 前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、同項の割合を5分の4から3分の2までの範囲内で定めることができる。

(入札の執行)

第4条 調査対象工事に係る入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)は、事前に入札参加者へ、当該入札において低入札価格調査制度を実施する旨を周知するものとする。

2 入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札参加者に対して、落札者の決定を保留する旨を宣言し、調査を実施した後、落札者を決定する旨を告げて、当該入札を終了するものとする。

(調査の実施)

第5条 入札執行者は、基準価格を下回る入札が行われた場合には、当該最低価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次の内容により、当該最低価格の入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)から事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。

(1) 当該価格により入札した理由(必要に応じ、入札価格の内訳書を徴収)

(2) 手持工事の状況

(3) 手持資材の状況

(4) 資材購入先及び購入先と入札者との関係

(5) 労務者の具体的供給見通し

(6) 過去に施工した公共工事名等及び工事成績

(7) 経営状況(必要に応じ、取引金融機関、保証会社等へ照会)

(8) 信用状態(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)

(9) その他必要な事項

(調査の結果)

第6条 入札執行者は、前条により実施した調査の結果を低入札価格調査報告書(第1号様式)により五条広域事務組合低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)へ報告し、意見を求めるものとする。

2 委員会は、前項の報告に基づき審査を行った場合は、その意見についての審査結果記録(第2号様式)を付して、低入札価格審査結果通知書(第3号様式)により入札執行者に通知するものとする。

(落札者の決定)

第7条 入札執行者は、第6条第2項により、当該契約の内容に適合した履行が確保されると判断した場合にあっては、速やかに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、その他の入札参加者全員に対し、落札者の決定について(第4号様式)をもってその旨を通知するものとする。

2 入札執行者は、第6条第2項により、当該契約の内容に適合した履行が確保されないと判断した場合にあっては、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。

3 次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、第5条から前項までと同様の手続を行い落札者を決定するものとする。

4 前2項により、次順位者を落札者と決定したときには、次順位者に対して落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者全員に対しその旨を通知するものとする。

(委員会の運営)

第8条 第6条の規定による審査を行うため、委員会を置く。

2 委員会は、組合市の副市長及び担当課長並びに事務局長をもって組織する。

3 委員会に委員長を置き、管理者の属する組合市の副市長をもって充てる。なお、委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

5 委員会の庶務は、五条広域事務組合事務局において処理する。

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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五条広域事務組合低入札価格調査実施要綱

平成31年4月22日 告示第4号

(平成31年4月22日施行)