○五条広域事務組合公共工事の入札結果等の公表に関する取扱規程

令和2年1月28日

訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「法」という。)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。以下「令」という。)に基づき、五条広域事務組合の公共工事の発注見通し、指名業者、入札の経過及び結果並びに契約の内容の公表に関する取扱いに関し必要な事項を定め、公共工事に対する住民の信頼の確保を図ることを目的とする。

(発注見通しの公表)

第2条 法第7条及び令第5条の規定により、毎年度、4月1日(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事(予定価格が250万円を超えないと見込まれるもの、公共の安全と秩序の維持に密接に関連するものであって本組合の行為を秘密にする必要があるもの及び緊急性を要するものを除く。)について、主な公共工事発注予定一覧表(第1号様式)を調製し、公表するものとする。

2 10月1日を目途として、前項に規定した事項を見直し、当該事項に変更がある場合は、変更後の当該事項を公表するものとする。

3 公表の方法は、五条広域事務組合事務局(以下、「事務局」という。)における閲覧によるものとする。

4 公表の期間は、公表した日の属する年度の末日までとする。

(指名業者の事前公表)

第3条 指名競争入札により、指名通知書を当該指名業者に交付したときは、遅滞なく指名業者一覧表(第2号様式)を調製し、公表するものとする。

2 公表の方法は、事務局における閲覧とする。

3 公表の期間は、入札執行日までとする。

(入札参加資格及び指名基準)

第4条 令第7条第1項の規定により、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿

(2) 自治令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿

(3) 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準

2 前項第1号及び第2号に規定する公表は、入札参加資格者名簿により行うものとする。

3 公表の方法は、事務局における閲覧によるものとする。

(入札の経過及び結果の公表)

第5条 法第8条第1号及び令第7条第2項の規定により、公共工事の入札の経過及び結果については、入札事務の整理後、次に定める書類を調製し、公表するものとする。ただし、不調の場合は、第2号に定める入札執行調書の写しの備考欄に「不調」と表示し、入札経過の金額は、公表しないものとする。

(1) 指名業者内申基準調書(第3号様式)

(2) 入札執行調書(第4号様式)の写し

(3) 低入札価格調査制度により、調査の結果、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由(別に定める審査結果記録)

(4) 契約概要調書(第5号様式)

2 前項の場合において、予定価格の事前公表をした入札は基準価格及び最低制限価格を、その他の入札は予定価格、基準価格及び最低制限価格を公表しないものとする。

3 第1項により公表した公共工事において契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、変更契約締結後、遅滞なく変更契約概要調書(第6号様式)を調製し、公表するものとする。

4 公表の方法は、事務局における閲覧によるものとする。

5 公表の期間は、公表した日の属する年度の翌年度の末日までとする。

(随意契約に係る情報の公表)

第6条 公共工事(予定価格が250万円を超えないもの、公共の安全と秩序の維持に密接に関連するものであって本組合の行為を秘密にする必要があるものを除く。)について随意契約により契約を締結したときは、遅滞なく随意契約概要調書(第7号様式)を調製し、公表するものとする。

2 公表の方法は、事務局における閲覧によるものとする。

3 公表の期間は、公表した日の属する年度の翌年度の末日までとする。

(雑則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この訓令は、公布日から施行する。

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五条広域事務組合公共工事の入札結果等の公表に関する取扱規程

令和2年1月28日 訓令第1号

(令和2年1月28日施行)