○五条広域事務組合火葬施設の設置及び管理に関する条例

令和2年12月8日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、五条広域事務組合火葬施設(以下「火葬施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 遺体等の火葬を行い、公衆衛生その他公共の福祉の増進を図るため、火葬施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条 火葬施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 五条川斎苑

(2) 位置 愛知県清須市春日杁前60番地

(使用の許可)

第4条 火葬施設を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

2 管理者は、清須市及びあま市(以下「組合市」という。)に住所を有していない者が火葬施設の使用を申し出た場合は、支障がないと認めるときに限りその使用を許可する。

3 管理者は、火葬施設の管理上必要があると認めるときは、前2項の許可に条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、火葬施設の使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認めるとき。

(2) 集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する行為をいう。)を行うおそれがある者が使用し、又は火葬施設の使用が暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)の活動を助長し、若しくはその運営に資すると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、火葬施設の管理上支障があると認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第6条 管理者は、火葬施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、火葬施設の使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(1) 使用者がこの条例の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により使用の許可を受けたことが明らかになったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認めたとき。

(使用料)

第7条 申請者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条 管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条 既に納付された使用料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条 使用者は、火葬施設の設備等を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理等)

第11条 管理者は、火葬施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法第244条の2第3項の規定により指定する者(以下「指定管理者」という。)に火葬施設の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に火葬施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 火葬に関する業務

(2) 火葬施設の維持管理に関する業務

(3) 使用の許可に関する業務

(4) 使用料の取扱いに関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、火葬施設の管理上必要な業務

3 第1項の規定により指定管理者が火葬施設を管理する場合においては、第4条から第6条までの規定中「管理者」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和3年規則第3号で令和3年6月10日から施行)

別表(第7条関係)

区分

単位

使用料

管内

管外

火葬炉

大人(12歳以上)

1体

8,000円

75,000円

小人(12歳未満)

1体

4,000円

40,000円

死産児

1胎

2,000円

20,000円

身体の一部等

1件

2,000円

20,000円

動物炉

動物

1頭

1,000円

10,000円

備考

1 この表において、「管内」とは次の各号のいずれかに該当するときをいい、「管外」とはそれ以外のときをいう。

(1) 組合市の区域内に住所を有する者が死亡したとき。

(2) 組合市の介護保険被保険者で、組合市の区域外の介護保険施設に入所している者が死亡したとき。

(3) 死産児にあっては、その父又は母が組合市の区域内に住所を有するとき。

(4) 身体の一部等にあっては、本人が組合市の区域内に住所を有するとき。

(5) 動物にあっては、使用者が組合市の区域内に住所を有するとき。

2 この表において「動物」とは、愛玩用として飼育されていた犬、猫及びこれらに類するものの死体をいう。

五条広域事務組合火葬施設の設置及び管理に関する条例

令和2年12月8日 条例第3号

(令和3年6月10日施行)