○神戸町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例

令和元年9月12日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、地区計画の区域内において、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定め、並びに法第88条第2項において準用する法第68条の2第1項の規定に基づき工作物の用途に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第4条 地区整備計画区域内においては、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表制限の内容の欄の建築物等の用途の制限の項に掲げる建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表制限の内容の欄の建築物の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、同項の規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 前項の規定が改正された場合における改正後の同項の規定の施行又は適用の際、当該改正前の同項の規定に違反しているもの又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 次に掲げる事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で、当該事業の施行による建築物の敷地面積の減少により第一項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、同項の規定は適用しない。

(1) 土地収用法第3条各号に掲げるものに関する事業若しくは都市計画法の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業又はこれらの事業に係る土地収用法第16条に規定する関連事業

(2) その他前号の事業に準ずる事業で建築基準法施行令第137条の17各号に掲げるもの

(建築物等の敷地が地区整備計画の定められている区域の内外にわたる場合等の措置)

第6条 建築物等の敷地が地区整備計画の定められている区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物等又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物等又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第7条 この条において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物等について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

2 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物等について、次に掲げる範囲内においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物等の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと

(特例による許可)

第8条 この条例の規定は、次に掲げる建築物等及びその敷地については適用しない。

(1) 町長が、公益上必要な建築物等で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物等及びその敷地

(2) 町長が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、適正な都市機能と健全な都市環境が確保されるものと認めて許可した建築物等及びその敷地

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物等の建築主

(2) 第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物等の所有者、管理者又は占用者

(4) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第5条の規定に違反することになった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業員の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この条例は、下宮工業団地地区地区計画の決定の告示があった日から施行する。

付 則(令和2年条例第15号)

この条例は、西座倉地区地区計画及び、西保地区地区計画の決定の告示があった日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

区域

下宮工業団地地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された大垣都市計画区域下宮工業団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

西座倉地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された大垣都市計画区域西座倉地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

西保地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された大垣都市計画区域西保地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

別表第2(第4条、第5条関係)

対象区域

制限の内容

名称

計画地区

下宮工業団地地区地区整備計画区域

全地区

建築物等の用途の制限

法別表第2(わ)項に掲げる建築物

建築物の敷地面積の最低限度

1,000平方メートル

西座倉地区地区整備計画区域

A地区

建築物等の用途の制限

法別表第2(わ)項に掲げる建築物のうち、次の各号のもの

二 住宅

三 共同住宅、寄宿舎又は下宿

八 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場その他これらに類するもの

建築物の敷地面積の最低限度

4,000平方メートル

B地区

建築物等の用途の制限

法別表第2(わ)項に掲げる建築物のうち、次の各号のもの

二 住宅

三 共同住宅、寄宿舎又は下宿

八 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場その他これらに類するもの

建築物の敷地面積の最低限度

1,000平方メートル

西保地区地区整備計画区域

全地区

建築物等の用途の制限

法別表第2(わ)項に掲げる建築物のうち、次の各号のもの

二 住宅

三 共同住宅、寄宿舎又は下宿

八 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場その他これらに類するもの

建築物の敷地面積の最低限度

1,000平方メートル

神戸町地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例

令和元年9月12日 条例第15号

(令和2年12月21日施行)