(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、群馬東部水道企業団水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、群馬東部水道企業団水道事業の設置等に関する条例(平成28年群馬東部水道企業団条例第3号)第3条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の3種とする。

(共用給水装置の設置)

第5条　共用給水装置は、企業長が必要と認めた場合にのみ設置することができる。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、改造又は撤去をしようとする者は、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(自家装置の給水施設に対する取扱い)

第7条　給水装置の工事の申込者が、既に井戸用ポンプ等にて自家の給水装置施設を有する場合は、設計検査手数料及び工事検査手数料を納入して検査を受け、これを使用することができる。ただし、井戸用ポンプ等は、切り離さなければならない。

(給水装置の新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去をする者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(給水設置工事の施行)

第9条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置を用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　企業長が施行する給水装置の工事費は、次に掲げる費用の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　企業長が、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置の変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は水道使用者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、代理人を設け、企業長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、企業団の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、企業長が設置し、水道使用者又は代理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、これを保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう善良な管理者の注意をもって、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第21条　水道使用者等は、その家族、同居人及び使用人その他の従業員の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、使用期間1月につき、次の表に掲げる用途の区分に従い、メーターの口径、使用水量に応じ、基本料金及び従量料金の合計額に消費税相当額を加えて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分及びその前月分として算定する。この場合における使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。

(使用水量の認定)

第26条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(無届使用に対する認定)

第27条　給水装置を無届で使用した者は、前水道使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、その都度メーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって、次に掲げる区分に応じて算出した額に消費税相当額を加えて得た額とする。(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定をした者による納付の方法により隔月に徴収する。ただし、企業長は、必要があると認めたときは、毎月徴収することができる。

(加入金)

第31条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の加入金に消費税相当額を加えて得た額を徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に定める徴収時期に、同表の右欄に定める額を徴収する。ただし、徴収時期について、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(料金等の減免)

第33条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　企業長は、給水装置所有者が、6箇月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないときは、給水装置を切り離すことができる。

(企業団の責務)

第38条　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(過料)

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　詐欺その他不正の行為により、第24条に規定する料金、第31条に規定する加入金又は第32条に規定する手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。