○箱根都市計画特別用途地区建築条例

平成8年5月10日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第2項並びに第50条の規定に基づく箱根都市計画観光地区及び特別工業地区内における建築物の建築の制限、建築物の建築制限の緩和又は建築物の構造等の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例の用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定めるもののほか次に定めるところによる。

(1) 別荘管理事務所 一団の別荘地を管理するための事務所をいう。

(2) 箱根細工 箱根地域で造られている伝統的製造技術(挽物細工、指物細工)による木材工芸品をいう。

(観光地区の種別)

第3条 観光地区は、第1種観光地区、第2種観光地区及び第3種観光地区とする。

(観光地区内の建築制限)

第4条 第1種観光地区内においては、法別表第二(い)項に掲げる建築物のうち、別表第1に掲げる建築物以外の建築物(以下「制限建築物」という。)を建築し、又は用途を変更して新たに制限建築物の用途に供してはならない。ただし、町長がその地区の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においてはこの限りでない。

2 町長は、前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、箱根町都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(観光地区内の建築制限の緩和)

第5条 第2種観光地区内においては、法第48条第2項及び法第48条第3項の規定にかかわらず、旅館又はホテルは建築することができる。

2 第3種観光地区内においては、法第48条第5項の規定にかかわらず、次に定める建築物は、建築することができる。

(1) 旅館又はホテルでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの

(2) 旅館又はホテルで料理店を兼ねるもの

(特別工業地区内の建築制限の緩和)

第6条 特別工業地区内においては、法第48条第5項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる建築物を建築し、又は用途を変更することができる。

(建築物制限の附加)

第7条 前条に規定する建築物(原動機の出力の合計が0.75キロワット以下であり、かつ、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。)の作業場は、次に定める構造としなければならない。

(1) 作業場の基礎は、機械又は原動機の基礎と分離する。

(2) 外壁に設ける開口部は、次の及びに定める構造とする。

 窓は、二重窓とする。

 出入口は、しや音効果のある戸を設けるものとする。

(3) 外壁及び屋根は、しや音効果のある構造とする。

(4) 壁及び天井(天井のない場合は屋根)の室内に面する部分は、吸音効果のある材料で仕上げる。

2 次の各号のいずれかに該当するものは、前項第2号の規定にかかわらず、同号の規定は適用しない。

(1) しや音効果のある戸を設けた換気の用に供する窓

(2) 開口部の外側に建築物、壁その他これらに類するしや音上有効なしやへい物があるとき。

(3) しや音効果のある戸を設けた避難の用にのみ供する出入口

(4) 開口部が広い空地、公園、広場、川その他これらに類するものに面するとき。

(5) 前各号に掲げるものを除くほか町長が前項第2号に定める構造と同等以上のしや音効果があると認めて指定したもの

(既存建築物に対する制限の緩和)

第8条 法第3条第2項の規定により、第4条第1項の規定の適用を受けない建築物については、同条の規定を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、同条の規定にかかわらず、次に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内のものであり、かつ増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第5項まで及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 法第87条第2項の規定により準用されることとなる第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者管理者又は占有者

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第10条 この条例に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 箱根都市計画観光地区建築条例(昭和50年箱根町条例第2号)は、廃止する。

別表第1(第4条関係)

建物用途

内容

専用住宅

1戸建及び2戸以下の長屋

併用住宅

住宅で別荘管理事務所を兼ねるもの(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、事務所の部分の床面積の合計が50平方メートル以内のものに限る。)

その他建築物

上記に掲げる建築物に附属するもので建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の5に掲げる建築物以外のもの

別表第2(第6条関係)

建物用途

内容

工場

1 箱根細工の製造を営む工場で原動機を使用する作業場の床面積が150平方メートル以内のもの

2 木材の引割り若しくはかんな削り等で出力の合計が20キロワット以内の原動機を使用するもの

箱根都市計画特別用途地区建築条例

平成8年5月10日 条例第6号

(平成8年5月10日施行)