2　実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、次に掲げる個人情報を取得してはならない。ただし、法令等の規定に基づき取得するとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報の取得が必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務又は公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。前項各号に掲げる事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4　前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。

2　未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(保有特定個人情報にあっては未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関が行ったものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示を実施しなければならない。この場合において、移送した実施機関は、当該開示の実施に必要な協力を行わなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、次条第1項の規定にかかわらず、開示の決定の日から起算して14日を経過した日以後に開示を実施しなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第32条及び第32条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4　第14条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定により開示請求をしようとする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で、実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第17条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより直ちに開示しなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3　訂正請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関が行ったものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第25条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送した実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正を実施しなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)をすることができる。

3　利用停止等請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

2　利用停止等請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止等請求にあっては、利用停止等請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

2　実施機関は、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止等請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項の調査審議を行うほか、実施機関の諮問に応じ個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5　委員の任期は3年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市の公の施設を管理する指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　市長は、出資法人等及び指定管理者に対し、前2項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理されている保有個人情報については、この条例は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に合併前の松任市個人情報保護条例(平成15年松任市条例第17号。以下「合併前の条例」という。)第6条第2項第6号又は同条第3項の規定により合併前の条例第33条第1項に規定する松任市個人情報保護審査会(以下「合併前の審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が行っている個人情報の取得については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に合併前の条例第8条第1項第6号の規定により合併前の審査会の意見を聴いた上で実施機関が行っている保有個人情報の利用目的以外の利用又は実施機関以外への提供については、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に合併前の条例第9条ただし書の規定により合併前の審査会の意見を聴いた上で実施機関が行っている電子計算機等の結合による保有個人情報の実施機関以外への提供については、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　この条例の施行の際、現に合併前の条例第12条第4項の規定により合併前の審査会の意見を聴いた上で実施機関での設置が除外となっている個人情報取扱事務登録簿については、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　施行日の前日までに、合併前の松任市個人情報保護条例(平成15年松任市条例第17号)、美川町個人情報保護条例(平成13年美川町条例第12号)又は鶴来町個人情報保護条例(平成15年鶴来町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(白山市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の白山市個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた開示決定等又は開示請求に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等又は開示請求に係る実施機関の不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。