○浜松市環境基本条例

平成10年9月30日

浜松市条例第49号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境の保全及び創造に関する施策等(第8条―第21条)

第3章 環境審議会(第22条―第27条)

附則

浜松市は、天竜川や浜名湖をはじめ、遠州灘、北部の山々など水と緑に囲まれた美しい自然環境に恵まれている。そして今日に至るまで、先人たちの努力により、世界に羽ばたく産業と個性ある文化を育み、発展を遂げてきた。

しかしながら、今日の発展の一方では、大量生産、大量消費及び大量廃棄により、環境への負荷を増大させてきたことも否めない。

そして、環境問題がますます複雑・多様化の様相を呈し、環境への影響は、地域社会のみならず、地球的規模に広がり、将来にわたる問題として認識されるに至った。

私たち浜松市民は、このかけがえのない環境の恵沢を将来にわたって、守り、育み、更に引き継いでいく大きな責務を負っている。環境の恵沢が生命の源であり、真に豊かな生活を支える基盤でもあるとの共通認識の下に、市、市民及び事業者がそれぞれの自覚と責任の下、また、相互の協力連携により、自然と共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を目指すため、この条例を制定する。

(平17条例142・一部改正)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の安全かつ健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の安全かつ健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全及び創造は、市民が安全かつ健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない豊かな環境の恵沢を現在及び将来にわたって持続的に享受することができるよう行われなければならない。

2 環境の保全及び創造は、多様で豊かな自然環境を有する本市の特性を活かし、自然と人との共生を旨として行われなければならない。

3 環境の保全及び創造は、市、市民及び事業者がそれぞれの責務を自覚して、公平な役割分担の下に行われなければならない。

4 環境の保全及び創造は、日常的な生活や事業活動が地球環境の保全にも影響を及ぼすとの共通認識の下に、国際的な協力・協調の下に行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関し、本市の自然的社会的条件に応じた総合的な施策を策定し、これを計画的に実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、第3条に定める基本理念にのっとり、その日常生活において、自ら積極的に環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、第3条に定める基本理念にのっとり、その事業活動が環境に与える影響を認識し、公害の防止、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に資する必要な措置を自ら積極的に講ずるよう努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、事業者は、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

(滞在者の責務)

第7条 旅行者その他本市に滞在する者は、その滞在に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

第2章 環境の保全及び創造に関する施策等

(施策の基本方針)

第8条 市は、第3条に規定する基本理念にのっとり、次の各号に掲げる事項を基本として、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施する。

(1) 大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、人の健康の保護及び生活環境の保全を図ること。

(2) 本市の多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されるとともに、生物の多様性の確保が図られること。

(3) 資源の循環的効率的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量化等の推進を図り、環境への負荷の少ない社会を構築すること。

(環境基本計画)

第9条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定する。

2 環境基本計画には、次の各号に掲げる事項を定める。

(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、浜松市環境審議会の意見を聴くとともに、市民及び事業者の意見を反映するよう努めなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画を変更する場合について準用する。

(市の施策の策定等に当たっての配慮)

第10条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合に努め、環境の保全及び創造について配慮しなければならない。

(庁内体制の確立)

第11条 市長は、前条に定める配慮義務を実効性のあるものとするため及び本市の環境の保全及び創造に関する施策について総合的調整を行うための庁内体制を確立するものとする。

(環境の状況等の公表)

第12条 市長は、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策の実施状況を毎年公表しなければならない。

(教育及び学習の振興等)

第13条 市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造について理解を深め、環境への負荷の低減に資する活動が促進されるようにするため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全及び創造に関する広報活動の充実に努めるものとする。

(市民等の自発的な活動の促進)

第14条 市は、市民及び事業者が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、技術的な指導又は助言その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(情報の収集及び提供)

第15条 市は、第13条に規定する環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに前条に規定する市民及び事業者の自発的な活動の促進のため、個人及び法人の権利及び利益の保護に配慮しつつ、環境の状況等に関する情報を収集するとともに、市民及び事業者に適切に提供するよう努めるものとする。

(調査の実施等)

第16条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、適正に実施するため、環境の状況を把握するとともに、必要な調査及び研究を行うものとする。

(測定、監視等の体制)

第17条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を実効性のあるものとするため、環境に係る測定、監視等の体制を整備するものとする。

(公害等に係る紛争の予防等)

第18条 市は、公害その他の環境の保全上の支障に関する行為に係る苦情の処理及び紛争の予防等について、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(市民等の意見の反映)

第19条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、市民及び事業者の意見を反映するよう努めるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第20条 市は、環境の保全及び創造に係る広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めるものとする。

(地球環境の保全の推進)

第21条 市は、国及び県の施策と相まって、市民及び事業者と連携して、地球環境の保全に関する施策の推進に努めるものとする。

2 市は、国及び県と連携し、地球環境の保全に関する情報及び人材の交流等地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第3章 環境審議会

(設置)

第22条 本市の環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議するため、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき浜松市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第23条 審議会は、委員16人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 事業者の代表

(2) 知識経験者

(平17条例142・平20条例30・一部改正)

(委員の任期)

第24条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平31条例21・一部改正)

(会長)

第25条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(部会)

第26条 審議会に必要に応じ、部会を置くことができる。

(審議会の運営)

第27条 第22条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が定める。

1 この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第9条第3章及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 市長は、この条例の施行後5年以内に、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を速やかに講ずるものとする。

3 浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入の日から平成18年12月31日までの間に委嘱される審議会の委員の任期は、第24条の規定にかかわらず、同日までとする。

(平17条例142・全改)

(平成17年6月1日条例第142号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成20年3月21日浜松市条例第30号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に第3条から第5条まで、第7条、第9条、第10条及び第12条から第25条までの規定による改正前の(中略)、浜松市環境基本条例、(中略)(以下これらを「旧条例」という。)の規定により在職する附属機関の委員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、第3条から第5条まで、第7条、第9条、第10条及び第12条から第25条までの規定による改正後の(中略)、浜松市環境基本条例、(中略)の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

(平成31年3月15日浜松市条例第21号抄)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条から第7条まで、第9条から第21条まで、第23条、第25条及び第27条から第36条までの規定による改正後の浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第7条第1項、浜松市防災会議条例第2条第7項、浜松市外国人市民共生審議会条例第3条第3項、浜松市行政区画等審議会条例第3条第3項、浜松市入札監視委員会条例第3条第3項、浜松市スポーツ推進審議会条例第6条第1項、浜松市立図書館協議会条例第2条第3項、浜松市人権施策推進審議会条例第3条第3項、浜松市障害者施策推進協議会条例第2条第3項、浜松市精神保健福祉審議会条例第2条第3項、浜松市保健医療審議会条例第2条第3項、浜松市母子保健推進会議条例第2条第3項、浜松市感染症診査協議会条例第2条第2項、浜松市労働教育協議会条例第5条、浜松市大規模小売店舗立地審議会条例第3条第3項、浜松市都市計画審議会条例第2条第3項、浜松市土地利用審査会条例第2条第2項、浜松市開発審査会条例第2条第2項、浜松市景観審議会条例第3条第3項、浜松市建築審査会条例第2条第2項、浜松市行政不服審査条例第2条第4項、浜松市市民協働推進条例第14条第1項、浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第4条第4項及び第19条第4項、浜松市歯科口腔保健推進条例第11条第4項、浜松市環境基本条例第24条、浜松市環境影響評価条例第58条第4項、浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例第15条第3項、浜松市中央卸売市場業務条例第80条第3項及び第80条の2第3項、浜松市地方卸売市場業務条例第40条の2第3項、浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第14条、浜松市営住宅条例第47条第3項並びに浜松市社会教育委員条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に選任され、又は任命され、若しくは委嘱される区協議会委員又は委員の任期について適用し、同日前に選任され、又は任命され、若しくは委嘱された区協議会委員又は委員の任期については、なお従前の例による。

浜松市環境基本条例

平成10年9月30日 条例第49号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9類 衛生・環境/第7章
沿革情報
平成10年9月30日 条例第49号
平成17年6月1日 条例第142号
平成20年3月21日 条例第30号
平成31年3月15日 条例第21号