(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する都市計画の決定等についての申出方法等を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条　市長は、地区計画等の原案を作成しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第3条　法第16条第2項に規定する者は、前条の規定による公告があったときは、同条に定める縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された地区計画等の原案について、市長に意見書を提出することができる。

(地区計画等に関する申出方法)

第4条　次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものは、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案について、規則で定めるところにより、市長に申し出ることができる。ただし、第2条の規定による公告後は、この限りでない。

(申出に対する措置等)

第5条　市長は、前条第1項の申出に対する措置を決定したときは、その旨を書面により遅滞なく申出者に通知しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。