○浜松市普通河川条例

昭和46年3月30日

浜松市条例第27号

〔注〕平成17年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めがあるもののほか、住民の安全を保持し、もって公共の福祉に寄与するため普通河川における工事その他の行為の取締り及びその利用の規制について必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この条例で「普通河川」とは、次の各号に掲げるものをいい、これらに附属する工作物(以下「河川附属物」という。)を含むものとする。

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)を適用し、又は準用しない河川

(2) 河川法を準用しない湖沼、溜池、用悪水路、貯水池等であって、公共の利害に関係のあるもの

2 前項に規定する「河川附属物」とは、堰、水門、堤防、護岸、床止めその他流水により生ずる公利を増進し、又は公害を除去し、若しくは軽減するための施設をいう。

(禁止事項)

第3条 普通河川において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに普通河川に土石(砂を含む。以下同じ。)、竹木、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を投棄し、又は堆積すること。

(2) 河川附属物を損傷すること。

(3) 設備のない場所で、貨物の船積み又は陸揚げをすること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、普通河川の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可事項)

第4条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長以外の者がその権原に基づき管理する土地における場合は、この限りでない。

(1) 普通河川の流水を占用すること。

(2) 普通河川の敷地を占用すること。

(3) 普通河川において土石及び規則で定める生産物を採取すること。

(4) 普通河川の敷地において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(5) 普通河川の敷地を横過し、又はその床下において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(6) 普通河川の敷地において土地の掘さく、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をすること。

(7) 工場若しくは事業場の汚水、廃液又は坑水を普通河川に排出すること。

2 市長は、前項に規定する許可について期間その他必要な条件をつけることができる。

(許可期間)

第5条 前条第2項に規定する期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に共する目的をもって長期にわたり工作物を設置する場合その他市長が特に必要と認める場合においては、10年以内とすることができる。

2 前項に規定する期間は、更新することができる。

(許可事項の変更)

第6条 第4条に規定する許可を受けた者が許可事項を変更しようとする場合は、あらかじめその理由を付して市長の許可を受けなければならない。

(許可に伴う義務)

第7条 第4条に規定する許可を受けた者は、許可期間中見やすい場所にその住所、氏名、許可年月日、許可番号、許可を受けた目的、許可期間、占用面積、採取数量等を表示しなければならない。

第8条 第4条第1項第4号から第7号までに掲げる行為の許可を受けた者がその許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 前項の行為を終了したときは、直ちにその旨を届け出て市長の検査を受けなければならない。

第9条 第4条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実のあった日から7日以内に市長に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人にあっては事務所の所在地及びその名称)を変更したとき。

(2) 許可を受けた行為をとりやめたとき。

(3) 天災その他不可抗力により許可を受けた目的を達することができなくなったとき。

2 許可を受けた者が死亡したとき又は許可を受けた法人が解散したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者又は清算人は、その事実のあった日から7日以内に市長に届け出なければならない。

第10条 許可を受けた者は、市長の指示に従い普通河川の占用区域及びその区域内の河川附属物を保護し、異状を認めたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利義務の移転)

第11条 許可によって生ずる権利義務は、市長の承認を受けなければ他人に移転し、又は行使させてはならない。

2 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第4条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同項第1号から第3号までの規定の許可に係る権利を承継し、又は同項第4号若しくは第5号の許可に係る工作物、同項第6号の許可に係る土地若しくは竹木若しくは同項第7号の許可に係る工場若しくは事業場を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく権利義務を承継する。この場合において、当該一般承継人は、承継の日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第12条 次の各号に掲げる場合においては許可は、その効力を失う。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を受けた者が死亡し、又は許可を受けた法人が解散した場合で、前条第2項の規定による承認を得ないとき。

(3) 許可を受けた工事、占用その他の行為をとりやめ、又は許可を受けた目的を達することができなくなった場合において第9条の規定による届出があったとき。

(原状回復命令等)

第13条 許可を受けた者は、許可の効力が消滅したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項に規定する届出があった場合において普通河川の管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、その場所を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可の取消条件の変更等)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例による許可を取消し、若しくは変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは追加し、工事その他の行為を中止し、工作物の改築若しくは除却、又は許可された工事その他の行為により生ずる危険を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(1) 工事施行の方法又は施行後の管理の方法が公安を害するおそれがあるとき。

(2) 普通河川の状況の変化又は許可を与えた後に生じた事実により必要を生じたとき。

(3) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反したとき。

(4) 詐欺その他の不正の手段により許可を受けたとき。

(5) 指定の期間内に工事に着手又は竣工しないとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益のため必要があると認めたとき。

(立入検査等)

第15条 市長が指定する職員は、許可に係る事項について必要がある場合は、検査及び調査のため現場に立ち入り、若しくは報告その他必要な書類の提出を求め、又はこの条例の規定若しくはこれに基づく処分に違反している者に対して、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを指示することができる。

2 前項の規定による権限を行使する場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があった場合は、これを提示しなければならない。

(流水占用料等の徴収)

第16条 市長は、第4条第1項第1号から第3号までの許可を受けた者から流水占用料、土地占用料、土石採取料又は生産物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

2 前項の流水占用料等の額は、流水占用料、土石採取料又は生産物採取料にあっては別表の規定により算出した額(消費税額及び地方消費税額を含む。)とし、土地占用料にあっては同表の規定により算出した額(占用期間が1月に満たない場合は、同表の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た額)とする。この場合において、当該額が500円に満たないときは、500円とする。

3 流水占用料等は、占用期間に係る分を占用等の許可をした日から1月以内に納入通知書により徴収する。ただし、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(平17条例326・平26条例11・平31条例22・一部改正)

(流水占用料等の減免)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

(1) 公共団体が緑地、公園その他公共の用に供するとき。

(2) その他特別の理由があると認めるとき。

(流水占用料等の不還付)

第18条 既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金)

第18条の2 流水占用料等に係る浜松市税外収入金の延滞金に関する条例(昭和33年浜松市条例第5号)の規定の適用については、同条例第2条第1項及び附則第4項中「14.6パーセント」とあるのは「14.5パーセント」と、「7.3パーセント」とあるのは「7.25パーセント」とする。

(平23条例62・追加、平25条例51・一部改正)

(経過措置)

第18条の3 河川法第100条第1項の規定による指定を解除した河川を市長が引き続き普通河川として管理する際現に権原に基づき、第4条第1項の規定により許可を要する行為を行っている者又は同項の規定によりその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為又は工作物の設置について同項の規定による許可を受けたものとみなす。この場合において、当該行為又は工作物の設置について浜松市準用河川流水占用料等徴収条例(平成12年浜松市条例第58号)の規定により納付された流水占用料等のうち未経過期間に係るものは、第16条の規定により当該未経過期間に相当する期間について納付された流水占用料等とみなす。

(平25条例29・追加)

(罰則)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役、50万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

(1) 第4条第1項第1号の規定に違反して流水を占用した者

(2) 第4条第1項第4号又は第5号の規定に違反して工作物を新築し、改築し、又は除却した者

(3) 第4条第1項第6号の規定に違反して、土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為をし、又は竹木の栽植若しくは伐採をした者

第20条 第3条の規定に違反した者又は第4条第1項第7号に違反して汚水、廃液又は坑水を排出した者は、3月以下の懲役、20万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

(1) 第13条第1項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第2項の規定による命令に違反した者

(2) 第14条の規定による命令に違反した者

(委任)

第22条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 浜名郡可美村の編入の日前に旧可美村普通河川条例(昭和53年可美村条例第17号。以下「旧可美村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 浜名郡可美村の編入の日前にした旧可美村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧可美村条例の例による。

(平18条例109・旧第4項繰上)

4 浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、浜北市普通河川条例(昭和46年浜北市条例第18号)、天竜市普通河川条例(昭和46年天竜市条例第25号)、舞阪町普通河川条例(昭和46年舞阪町条例第3号)、雄踏町普通河川条例(昭和46年雄踏町条例第3号)、細江町普通河川条例(昭和46年細江町条例第14号)、引佐町普通河川条例(昭和46年引佐町条例第9号)、三ケ日町普通河川条例(昭和46年三ケ日町条例第11号)、春野町普通河川条例(昭和46年春野町条例第347号)、佐久間町普通河川条例(昭和45年佐久間町条例第19号)、水窪町普通河川条例(昭和46年水窪町条例第10号)又は龍山村普通河川条例(昭和46年龍山村条例第2号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

(平17条例326・追加、平18条例109・旧第5項繰上・一部改正)

5 編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平17条例326・追加、平18条例109・旧第7項繰上)

附 則(昭和52年3月30日浜松市条例第22号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日浜松市条例第28号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日浜松市条例第22号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 改正後の浜松市普通河川条例別表の規定の適用については、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間は、同表の3中「200円」とあるのは「150円」と、「180円」とあるのは「140円」と、「220」とあるのは「170円」と、「40円」とあるのは「30円」と、「80円」とあるのは「60円」と、「120円」とあるのは「90円」とする。

附 則(平成元年3月31日浜松市条例第48号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月30日浜松市条例第13号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年4月5日浜松市条例第29号)

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日浜松市条例第19号)

1 この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月28日浜松市条例第38号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日浜松市条例第20号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日浜松市条例第32号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月1日浜松市条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月23日浜松市条例第20号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月1日浜松市条例第326号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平18条例109・旧第1項・一部改正)

附 則(平成18年12月15日浜松市条例第79号)

この条例は、平成19年3月3日から施行する。

附 則(平成18年12月15日浜松市条例第109号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に舞阪地域自治区、雄踏地域自治区、細江地域自治区、引佐地域自治区、三ヶ日地域自治区、春野地域自治区、佐久間地域自治区、水窪地域自治区及び龍山地域自治区の区域に係る改正前の浜松市普通河川条例第4条又は第6条の規定による許可を受けている者の当該許可に係る改正後の浜松市普通河川条例第16条の規定の適用については、同条の規定にかかわらず、平成19年度及び平成20年度分の占用料に限り、同条第2項中「あっては同表」とあるのは、「あっては浜松市普通河川条例の一部を改正する条例(平成18年浜松市条例第109号)附則別表」とする。

(浜松市普通河川条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 浜松市普通河川条例の一部を改正する条例(平成17年浜松市条例第326号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(浜松市都市下水路条例の一部改正)

4 浜松市都市下水路条例(昭和54年浜松市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表(附則第2項関係)

区分

算定単位

金額

平成19年度

平成20年度

工作物の設置を伴うもの

広告板(掲示板を含む。)

表示面積1平方メートル1年につき

424円

538円

電柱

1本1年につき

1,130円

1,160円

鉄塔

占用面積1平方メートル1年につき

1,560円

1,620円

管線類

外径が50センチメートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

161円

182円

外径が50センチメートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

407円

464円

漁業用施設

小割式魚類養殖施設

占用面積1平方メートル1年につき

9円

かき、のり等養殖施設

占用面積1平方メートル1年につき

9円

やな漁業施設

1箇所1年につき

4,500円

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

90円

船舶を係留し、又は保管する施設

占用面積1平方メートル1年につき

300円

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

209円

248円

工作物の設置を伴わないもの

農地(樹園地を除く。)又は採草地

占用面積1平方メートル1年につき

9円

茶、果樹等の樹園地

占用面積1平方メートル1年につき

20円

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

111円

132円

備考

1 この表により難いものについては、市長が定める。

2 電柱については、支柱及び支線は1本と、H柱は2本とみなす。

3 占用面積若しくは表示面積が1平方メートル未満であるとき又はこれらの面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

4 占用物件の長さが1メートル未満であるとき又はその長さに1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算するものとする。

5 占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算するものとする。この場合において、その期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

附 則(平成23年12月16日浜松市条例第62号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(浜松市普通河川条例の一部改正に伴う経過措置)

14 第14条の規定による改正後の浜松市普通河川条例第18条の2の規定は、施行日以後に納入の通知がされる流水占用料、土地占用料、土石採取料及び生産物採取料について適用し、施行日前に納入の通知がされた流水占用料、土地占用料、土石採取料及び生産物採取料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月23日浜松市条例第33号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日浜松市条例第29号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月26日浜松市条例第51号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 第1条から第10条までの規定による改正後の浜松市税外収入金の延滞金に関する条例、浜松都市計画事業南浅田土地区画整理事業施行条例、浜松都市計画事業高竜土地区画整理事業施行条例、浜松都市計画事業上島駅周辺土地区画整理事業施行条例、浜松市道路占用料徴収条例、浜松市法定外道路管理条例、浜松駅北口広場バスレーン受益者負担に関する条例、浜松市準用河川流水占用料等徴収条例、浜松市普通河川条例及び浜松市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月25日浜松市条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月15日浜松市条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(浜松市普通河川条例の一部改正に伴う経過措置)

33 第89条の規定による改正後の浜松市普通河川条例(以下「新普通河川条例」という。)第16条第2項及び別表の4の規定は、施行日以後にされる許可の申請に係る土地占用料、土石採取料及び生産物採取料について適用し、施行日前にされた許可の申請に係る土地占用料、土石採取料及び生産物採取料については、なお従前の例による。

34 新普通河川条例別表の1及び2の規定は、施行日以後にされる許可の申請に係る流水占用料及び施行日前にされた許可の申請に係る流水占用料(平成32年4月1日以後の占用期間に係るものに限る。)について適用し、施行日前にされた許可の申請に係る流水占用料(平成32年4月1日以後の占用期間に係るものを除く。)については、なお従前の例による。

別表(第16条関係)

(平17条例326・平18条例79・平18条例109・平24条例33・平25条例29・平26条例11・平31条例22・一部改正)

1 発電のための流水占用料

種別

年額

揚水式発電所以外の発電所

{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×1.1

揚水式発電所

[{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×補正係数]×1.1

備考

1 常時理論水力及び最大理論水力の単位は、キロワットとする。

2 常時理論水力若しくは最大理論水力が1キロワット未満であるとき又は常時理論水力若しくは最大理論水力に1キロワット未満の端数があるときは、1キロワットとして計算するものとする。

3 補正係数は、次の式により算出した数とする。

(年間発生電力量-揚水に係る年間発生電力量×(5/6))/年間発生電力量

4 占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算するものとする。この場合において、その期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

2 発電以外のための流水占用料

種別

単位

年額

原動力に供するもの

1秒ごと0.01立方メートルにつき

8,910円

養魚の用に供するもの

1秒ごと0.01立方メートルにつき

6,050円

工業の用に供するもの

1秒ごと0.01立方メートルにつき

37,620円

その他の用に供するもの

1秒ごと0.01立方メートルにつき

14,300円

備考

1 使用水量がこの表に定める単位に満たないとき又は使用水量にこの表に定める単位に満たない端数があるとき、この表に定める単位に切り上げる。

2 占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算するものとする。この場合において、その期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

3 土地占用料

区分

算定単位

金額

工作物の設置を伴うもの

広告板(掲示板を含む。)

表示面積1平方メートル1年につき

690円

電柱

1本1年につき

840円

鉄塔

占用面積1平方メートル1年につき

1,500円

管線類

外径が50センチメートル未満のもの

長さ1メートル1年につき

150円

外径が50センチメートル以上のもの

長さ1メートル1年につき

390円

漁業用施設

小割式魚類養殖施設

占用面積1平方メートル1年につき

9円

かき、のり等養殖施設

占用面積1平方メートル1年につき

9円

やな漁業施設

1箇所1年につき

4,500円

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

90円

船舶を係留し、又は保管する施設

占用面積1平方メートル1年につき

300円

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

300円

工作物の設置を伴わないもの

農地(樹園地を除く。)又は採草地

占用面積1平方メートル1年につき

9円

茶、果樹等の樹園地

占用面積1平方メートル1年につき

20円

その他のもの

占用面積1平方メートル1年につき

160円

備考

1 この表により難いものについては、市長が定める。

2 電柱については、支柱及び支線は1本と、H柱は2本とみなす。

3 占用面積若しくは表示面積が1平方メートル未満であるとき又はこれらの面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

4 占用物件の長さが1メートル未満であるとき又はその長さに1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算するものとする。

5 占用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算するものとする。この場合において、その期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

6 発電のための流水の占用に係る土地占用料は、無料とする。

4 土石採取料及び生産物採取料

区分

算定単価

金額

砂利

1立方メートルにつき

220円

1立方メートルにつき

220円

土砂

1立方メートルにつき

220円

くり石(れき)(控長が25センチメートル以下のもの)

1立方メートルにつき

242円

玉石(控長が25センチメートルを超え40センチメートル以下のもの)

1立方メートルにつき

2,640円

玉石(控長が40センチメートルを超えるもの)

1個につき

時価を考慮してその都度市長が定める額

ささ又はじゅん菜

100平方メートルにつき

88円

あし又はかや

100平方メートルにつき

275円

埋もれ木又は竹木

100平方メートルにつき

時価を考慮してその都度市長が定める額

備考 容積が1立方メートル未満であるとき又はその容積に1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルとして計算するものとする。

浜松市普通河川条例

昭和46年3月30日 条例第27号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12類 土木・建築/第2章
沿革情報
昭和46年3月30日 条例第27号
昭和52年3月30日 条例第22号
昭和57年3月31日 条例第28号
昭和61年3月31日 条例第22号
平成元年3月31日 条例第48号
平成2年3月30日 条例第13号
平成3年4月5日 条例第29号
平成4年3月31日 条例第19号
平成9年3月28日 条例第38号
平成10年3月26日 条例第20号
平成12年3月24日 条例第32号
平成14年3月1日 条例第4号
平成16年3月23日 条例第20号
平成17年6月1日 条例第326号
平成18年12月15日 条例第79号
平成18年12月15日 条例第109号
平成23年12月16日 条例第62号
平成24年3月23日 条例第33号
平成25年3月22日 条例第29号
平成25年9月26日 条例第51号
平成26年2月25日 条例第11号
平成31年3月15日 条例第22号