2　前項に規定する者が排水設備を設置しない場合(同項ただし書の規定による場合を除く。)において、それが著しく公益に反すると認められるときは、市においてこれを施行し、その費用は排水設備を設けなければならない者の負担とする。

2　指定工事人について必要な事項は、管理者が定める。

2　公共下水道の使用を休止し、廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用者は、前条第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　使用者は、前条第1項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から公共下水道に排除される下水に係る前項の規定の適用については、当該施設から排除される汚水の合計量が接続する終末処理場(法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。以下同じ。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認めるとき、当該終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認めるとき、その他管理者が必要があると認めるときは、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する排水基準とする。

2　前項第1号、第3号、第5号、第6号、第8号及び第9号に掲げる水質の基準は、終末処理場を有する公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。

3　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る第1項の規定の適用については、当該施設から排除される汚水の合計量が接続する終末処理場で処理される汚水の量の4分の1以上であると認めるとき、当該終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認めるとき、その他管理者が必要があると認めるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

4　第1項及び前項の規定は、第1項第1号に定める物質のうちフェノール類、鉄及びその化合物(溶解性)並びにマンガン及びその化合物(溶解性)並びに同項第5号、第6号、第8号及び第9号に定める項目に係る水質の下水で管理者が定める水量のものについては、適用しない。

2　第7条及び第8条の規定は、除害施設の設置又は構造等の変更について準用する。

2　前条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設の設置又は構造等の変更をしてはならない。ただし、管理者は、その届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、当該期間を短縮することができる。

2　使用者(排除する汚水が西遠浄化センターで処理される者に限る。)は、別表により汚水の排出量に従い算出した額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)から第31条第2項に規定する利用料金の額を減じた額を使用料として納めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めるときは、点検例日以外の日に汚水の排出量を認定し、その汚水の排出量をもって使用料を算定することができる。

2　水道による汚水以外の汚水の排出量は、次に掲げるとおりとする。

3　水道による汚水と水道による汚水以外の汚水とを併せて排除する場合の排出量は、前2項の規定による排出量を合計したものとする。

4　管理者は、第1項ただし書又は第2項第2号の規定による認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

5　使用者は、前項の規定により取り付けた装置を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2　管理者は、前項の申告書の内容を審査してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　前項の占用期間が満了した場合において、管理者が必要と認めたときは、その許可を更新することができる。

2　前項の占用料については、浜松市道路占用料等徴収条例(昭和28年浜松市条例第49号)を準用する。ただし、雨水の排除に係る公共下水道(合流式のものを除く。)の敷地又は排水施設に係る占用料については、浜松市普通河川条例(昭和46年浜松市条例第27号)の規定を準用する。

2　管理者は、占用の許可を受けた者に対して前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　指定施設に係る公共施設等運営権者(民間資金法第9条第4号に規定する公共施設等運営権者をいう。以下同じ。)が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、管理者のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。

2　本市の市長、副市長、委員会の委員(教育委員会にあっては、教育長及び委員)若しくは委員又は管理者が役員等となっている法人(主として本市の公共施設等運営権者の業務、本市の指定管理者の業務又は本市の請負の業務を行うこととなるものに限り、本市が資本金、基本金その他これらに準じるものの2分の1以上を出資している法人を除く。)は、指定施設に係る公共施設等運営権者となることができない。

2　前項の規定による公募に応じて指定施設に係る選定事業者として選定されようとする法人は、管理者の定めるところにより、指定施設の運営等(民間資金法第2条第6項に規定する運営等をいう。以下同じ。)に関する提案書その他管理者の定める書類(以下「提案書等」という。)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による提案書等の提出があったときは、次に掲げる基準に照らして当該提案書等の内容を総合的に審査し、指定施設に係る選定事業者を選定するものとする。

2　利用料金の額は、別表により汚水の排出量に従い算出した額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に3割までの範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額に相当する額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合における第15条、第15条の2、第20条及び別表の規定の適用については、第15条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第15条の2中「従量使用料」とあるのは「従量使用分」と、第20条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同表中「使用料(1月につき)」とあるのは「利用料金(1月につき)」と、「基本使用料」とあるのは「基本使用分」と、「従量使用料」とあるのは「従量使用分」とする。

3　第18条の規定は、利用料金の徴収方法について準用する。

2　前項の規定により管理者が運営等を行うこととした指定施設において、公共施設等運営権者が利用料金を徴収していた場合においては、当該徴収していた利用料金の額を使用料として徴収する。

1　この条例は、昭和37年7月1日から施行する。ただし、第14条及び第25条の規定は、同年10月1日から施行する。

2　浜名郡可美村の編入の日前に旧可美村下水道条例(昭和63年可美村条例第17号。以下「旧可美村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　浜名郡可美村の編入の日前にした旧可美村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧可美村条例の例による。

4　浜松市汚水処理施設条例を廃止する条例(平成14年浜松市条例第20号)の施行の日前に同条例により廃止された浜松市汚水処理施設条例(昭和56年浜松市条例第15号。以下「旧汚水処理施設条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　前項の規定にかかわらず、浜松市汚水処理施設条例を廃止する条例の施行の日前の使用に係る使用料の賦課及びこれに附帯する処分に係る規定並びに同日前にした旧汚水処理施設条例に違反する行為に対する罰則の規定の適用については、旧汚水処理施設条例の例による。

6　浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、春野町及び佐久間町(以下これらを「編入市町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、浜北市下水道条例(平成3年浜北市条例第8号)、天竜市下水道条例(平成6年天竜市条例第41号)、舞阪町下水道条例(平成2年舞阪町条例第1号)、雄踏町下水道条例(平成2年雄踏町条例第24号)、細江町下水道条例(平成10年細江町条例第7号)、引佐町下水道条例(平成8年引佐町条例第14号)、春野町下水道条例(平成11年春野町条例第10号)又は佐久間町下水道条例(平成8年佐久間町条例第22号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

7　編入日前に、編入市町において占用の許可を受けている者の当該許可に係る占用料については、この条例の規定にかかわらず、当該許可を受けている期間に限り、それぞれ編入前の条例の例による。

8　編入日前に、編入市町にされた申込みに係る手数料については、それぞれ編入前の条例の例による。

9　第6項から前項までに定めるもののほか、編入市町の区域におけるこの条例の適用について必要な経過措置は、管理者が定める。

10　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11　浜松市農業集落排水処理施設条例及び浜松市下水道条例の一部を改正する条例(平成30年浜松市条例第56号)の施行の日(次項において「改正条例施行日」という。)前に、同条例第1条の規定による改正前の浜松市農業集落排水処理施設条例(平成12年浜松市条例第56号。以下この項及び次項において「旧農排施設条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為(旧農排施設条例第3条に規定する緑恵台農業集落排水処理施設に係るものに限る。)は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

12　改正条例施行日の前日において旧農排施設条例の規定により旧農排施設条例第3条に規定する緑恵台農業集落排水処理施設を使用していた者で、改正条例施行日以後引き続きこの条例の規定により公共下水道を使用することとなるものの当該緑恵台農業集落排水処理施設の使用(旧農排施設条例の規定による使用料の算定がされていないものに限る。)については、当該公共下水道の使用とみなす。

1　この条例は、弥生処理区に係る改正規定を除き、昭和42年6月1日から施行する。

2　弥生処理区に係る改正規定の施行期日は、管理者が定める。(昭和43年4月1日――昭和43年浜松市水管規程第4号)

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2　昭和53年度及び昭和54年度の公共下水道の使用料(公衆浴場に係る使用料を除く。)の月額は、第14条第1項の規定にかかわらず、次により算定した額とする。

3　前項の場合において、昭和53年度及び昭和54年度の最初の月分の使用料については、それぞれ前年度の例により算定した額とする。

4　昭和55年度の最初の月分の公共下水道の使用料(公衆浴場に係る使用料を除く。)については、第14条第1項の規定にかかわらず、当該年度の前年度の例により算定した額とする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、昭和46年6月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の浜松市下水道条例第14条第1項各号に掲げる使用料のうち一般家庭以外(業務用)に係る昭和48年度及び昭和49年度に徴収する使用料の額は、同条同項の規定にかかわらず、次の各号により算定した額とする。

3　一般家庭以外(業務用)の昭和48年度から昭和50年度までにおける各年度の最初の月分の使用料については、なおそれぞれの前年度の例により算定した額とする。

1　この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例の施行の日から昭和52年10月31日まで(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては、昭和53年4月30日まで)の間は、この条例による改正後の浜松市下水道条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は適用せず、その下水を排除する者については、新条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。ただし、過料の額は、新条例第30条に規定する額とする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の浜松市下水道条例第14条第1項の規定は、昭和57年4月1日以後排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、管理者が定める。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の浜松市下水道条例第14条第1項の規定は、昭和60年10月1日以後排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、管理者が定める。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　改正後の浜松市下水道条例第14条の規定は、昭和63年7月1日以後排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、下水道事業管理者が定める。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年6月1日から施行する。

2　改正後の浜松市下水道条例第14条及び第15条の2の規定は、この条例の施行の日以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

この条例は、平成3年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第6条の規定による確認の申請がなされている除害施設については、当該申請は、改正後の第11条の3の規定による届出とみなす。

3　改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、下水道事業管理者が定める。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、下水道事業管理者が定める。

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

2　改正後の第14条及び第15条の2の規定は、この条例の施行の日以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、下水道事業管理者が定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第14条、第15条の2及び第16条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　改正後の第14条、第15条の2及び第16条の規定は、平成13年7月1日以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

3　平成13年度の使用料に限り、改正後の第16条第2項の規定の適用については、同項第1号中「6立方メートル」とあるのは「5立方メートル」と、「3立方メートル」とあるのは「2.5立方メートル」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定及び附則第7項の規定は、同年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　改正後の浜松市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

3　改正後の条例第14条及び前項の規定にかかわらず、平成19年7月1日から平成22年3月31日までの間における使用料(舞阪地域自治区の排水区域におけるものを除く。)は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、附則別表第1の左欄に掲げる異なる使用期間の区分を引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

4　平成19年7月1日以後に水窪地域自治区の区域において供用が開始された公共下水道の使用を開始した場合における前項の規定による改定前の使用料の算定については、当該供用が開始された区域を佐久間地域自治区の排水区域とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項の規定中「)第14条から第17条まで」とあるのは、「)第14条から第17条まで及び次項」とする。

5　改正後の条例第14条及び附則第2項の規定にかかわらず、平成19年7月1日から平成24年3月31日までの間の舞阪地域自治区の排水区域における使用料については、附則第3項の規定を準用する。この場合において、同項の規定中「、附則別表第1」とあるのは「、附則別表第2」と、同項第1号中「及び前項」とあるのは「、前項及び附則第5項」と、「それぞれ附則別表第1」とあるのは「それぞれ附則別表第2」と読み替える。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、改正後の条例の規定の適用について必要な経過措置は、水道事業及び下水道事業管理者が定める。

(占用料に係る経過措置)

7　附則第1項ただし書に規定する日前に改正前の条例第23条の規定による許可を受けていた者の当該許可に係る占用料については、改正後の条例第25条第2項の規定にかかわらず、当該許可を受けている期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日前に第2条の規定による改正前の浜松市下水道条例(以下「旧下水道条例」という。)第9条第1項又は第12条の規定による開始、休止、廃止又は再開の届出をした者は、それぞれ第2条の規定による改正後の浜松市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第9条第1項又は第2項の規定による届出をした者とみなす。

5　施行日前に旧下水道条例第9条第1項若しくは第12条の規定による開始、休止若しくは再開の届出又は旧下水道条例第10条第1項の規定による届出をした者であって、この条例の施行の際現にこれらの届出に係る新下水道条例第9条第1項第2号から第5号までに掲げる事項に相当する事項に変更が生じているものに対する新下水道条例第10条第3項の規定の適用については、同項中「を変更しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「に変更が生じているときは、平成23年9月30日までに」とする。

(罰則)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

7　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の過料を科する。

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の浜松市下水道条例第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除する汚水に係る使用料から適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(浜松市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の浜松市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第14条及び別表の規定にかかわらず、施行日前から引き続き公共下水道(新下水道条例第2条第2号に規定する公共下水道をいう。)を使用している者に係る使用料であって、施行日以後初めてその額が確定するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の浜松市下水道条例(以下「新条例」という。)第28条及び第29条の規定による選定の手続その他の行為並びに新条例第27条第1項の規定による公共施設等運営権の設定その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例第14条及び第31条の規定は、施行日以後に排除する汚水に係る使用料及び利用料金について適用し、施行日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き排除する汚水に係る使用料及び利用料金については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

(浜松市情報公開条例の一部改正)

4　浜松市情報公開条例(平成13年浜松市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(浜松市個人情報保護条例の一部改正)

5　浜松市個人情報保護条例(平成16年浜松市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(浜松市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　浜松市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成27年浜松市条例第63号)の一部を次のように改正する。

(浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部改正)

7　浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成20年浜松市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(浜松市職員退職手当支給条例の一部改正)

8　浜松市職員退職手当支給条例(昭和38年浜松市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、附則第3項及び附則第5項の規定は、同年10月1日から施行する。

(浜松市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の浜松市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる汚水の排出量の認定に係る使用料について適用し、同日前に行われた汚水の排出量の認定に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の浜松市下水道条例第14条の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後に排除する汚水に係る使用料について適用し、同日前に排除した汚水に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、同日前から引き続き排除する汚水に係る使用料については、各日の汚水の排出量を均等とみなし、日割りで算定する。

(浜松市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　浜松市下水道条例の一部を改正する条例(平成28年浜松市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第3項に規定する簡易水道事業(第7条第2号の規定による廃止前の浜松市簡易水道条例第1条に規定する簡易水道事業を除く。)に係る水道のうち水道事業及び下水道事業管理者が認めるものにより給水を受けている者でこの条例の施行の日以後引き続き浜松市水道事業給水条例の規定による給水を受けようとするものに係る同条例の規定による給水契約の申込み及び承認その他の行為は、同日前においても行うことができる。

4　この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日(平成31年4月1日――平成31年浜松市規則第3号)から施行する。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(浜松市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の浜松市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第14条、第31条及び別表の規定にかかわらず、施行日前から引き続き公共下水道(新下水道条例第2条第2号に規定する公共下水道をいう。)を使用している者に係る使用料又は利用料金であって、施行日以後初めてその額が確定するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。