2　前項の規定にかかわらず、第5条の2第1項の規定により市が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。

2　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。

2　利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも同様とする。

3　指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

この条例は、教育委員会規則で定める日(昭和61年5月1日――昭和61年浜松市教委規則第7号)から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月21日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成17年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の浜松科学館条例(以下「新条例」という。)第5条の2第1項の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第5条の3及び第5条の4の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前に改正前の浜松科学館条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長又は教育委員会がした許可その他の行為は、新条例の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により市長又は教育委員会に対してされている申請その他の行為は、新条例の相当規定により指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条から第12条まで、第14条から第18条まで及び第20条の規定による改正前の(中略)、浜松科学館条例、(中略)(以下これらを「旧条例」という。)の規定により教育委員会がした許可その他の行為は、それぞれ第1条から第12条まで、第14条から第18条まで及び第20条の規定による改正後の(中略)、浜松科学館条例、(中略)(以下これらを「新条例」という。)の相当規定により市長がした許可その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により教育委員会に対してされている申請その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定により市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月21日から施行する。

2　第2条、第7条から第16条まで、第19条から第23条まで、第25条、第26条、第28条から第38条まで、第40条、第46条、第47条、第53条から第56条まで、第64条、第66条及び第69条から第71条までの規定による改正後の(中略)、浜松科学館条例、(中略)の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は利用料金について適用する。ただし、この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の浜松科学館条例の規定は、平成23年4月1日以後の期間について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき浜松科学館の管理を行わせる法人その他の団体を指定しようとする場合に適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。