○浜松文芸館条例

昭和63年3月31日

浜松市条例第51号

〔注〕平成17年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、浜松市及び遠州地方にゆかりのある文芸に関する知識を広め、市民の文芸活動の振興を図るため設置する文芸館について必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条 文芸館は、浜松文芸館(以下「文芸館」という。)といい、浜松市中央区早馬町2番地の1に置く。

(平18条例118・平20条例60・平26条例48・令5条例9・一部改正)

(事業)

第3条 文芸館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 浜松市及び遠州地方にゆかりのある文芸に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。

(2) 浜松市及び遠州地方にゆかりのある文芸に関する資料の調査及び研究を行うこと。

(3) 文芸に関する講座、講演会等を開催すること。

(4) 文芸資料に関する調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。

(5) 集会等のために施設を提供すること。

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が必要があると認める事業

(平20条例62・一部改正)

(開館時間)

第4条 文芸館の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、講座室の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。

2 前項の規定にかかわらず、第5条の2第1項の規定により市が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。

(平17条例277・平20条例60・平20条例61・平26条例48・一部改正)

(休館日等)

第5条 文芸館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館し、開館し、又は休館日を変更することができる。

(平17条例277・平20条例60・平26条例48・一部改正)

(指定管理者による管理)

第5条の2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市が指定する法人その他の団体に文芸館の管理を行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 文芸館の利用の許可に関する業務

(3) 文芸館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、文芸館の管理に関して市長が必要があると認める業務

(平17条例277・追加、平20条例61・一部改正)

(入館の制限)

第6条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者がある場合は、入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(1) 施設、設備、展示品等を損傷した者又はそのおそれがある者

(2) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑になるおそれがある物品又は動物類を携帯する者

(3) めいていしている者

(4) 管理上必要な指示に従わない者

(平17条例277・平20条例62・一部改正)

(利用の許可)

第7条 文芸館の施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。

(平17条例277・旧第8条繰上・一部改正)

(利用の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、文芸館の施設の利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3) 施設、設備、展示品等を損傷するおそれがあるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(平17条例277・追加)

(利用料金の納付)

第9条 文芸館の展示品等を観覧しようとする者(以下「観覧者」という。)にあっては観覧の際、第7条の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)にあっては利用する日前において指定管理者が指定する日までに、指定管理者に対し、利用料金(法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用料金は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも同様とする。

3 指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(平17条例277・全改、平20条例62・一部改正)

第10条 削除

(平17条例277)

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、規則で定める場合その他特別の理由があると認める場合は、利用料金を減免することができる。

(平17条例277・一部改正)

(利用料金の不還付)

第12条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める場合その他特別の理由があると認める場合は、当該利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(平17条例277・一部改正)

(利用権の譲渡禁止)

第13条 利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(平17条例277・一部改正)

(利用の許可の取消し等)

第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、利用の条件を変更し、又は利用を停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 管理上支障があるとき。

(平17条例277・一部改正)

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、文芸館の利用を終了したとき又は前条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条 文芸館の施設、設備、展示品等を損傷し、又は滅失した者は、その損害について市長が定める額を賠償しなければならない。

(平17条例277・一部改正)

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平17条例277・旧第18条繰下、平20条例61・旧第19条繰上)

1 この条例は、昭和63年4月27日から施行する。

(平26条例48・旧附則・一部改正)

2 市長は、文芸館の指定管理者を指定しようとするときは、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に管理を行わせる場合に限り、あらかじめ、第1条に規定する文芸館の管理について十分な知識及び経験を有し、かつ、浜松市協働センター条例(平成24年浜松市条例第74号)に規定する浜松市中部協働センター及び浜松市文化コミュニティセンター条例(昭和63年浜松市条例第44号)に規定する浜松市文化コミュニティセンターと一体的に、効率性を確保した適切な管理を行うことができると認める法人その他の団体を選定するものとする。

(平26条例48・追加)

(平成4年3月31日浜松市条例第50号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(平成8年3月29日浜松市条例第47号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(平成12年3月24日浜松市条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(浜松文芸館条例等の一部改正に伴う経過措置)

7 附則第3項から前項までの規定による改正後の当該条例の規定の適用については、この条例による改正前の当該条例の規定による教育委員会の利用の許可は、改正後の当該条例の規定による市長の利用の許可とみなす。

(平成13年3月26日浜松市条例第10号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(平成14年12月17日浜松市条例第57号)

1 この条例は、平成15年1月21日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(平成15年3月25日浜松市条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月23日浜松市条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月24日浜松市条例第8号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年6月1日浜松市条例第277号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成17年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の浜松文芸館条例(以下「新条例」という。)第5条の2第1項の規定による指定及びこれに関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新条例第5条の3から第5条の5までの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前に改正前の浜松文芸館条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした許可その他の行為は、新条例の相当規定に基づいて、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例の規定により市長に対してされている申請その他の行為は、新条例の相当規定により指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

(平成18年12月15日浜松市条例第118号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年9月30日浜松市条例第60号)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

2 国民の祝日における浜松市公の施設の開放に関する条例(昭和55年浜松市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 市制記念日及び県民の日における浜松市公の施設の開放に関する条例(平成9年浜松市条例第62号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成20年9月30日浜松市条例第61号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年9月30日浜松市条例第62号抄)

1 この条例は、平成21年1月21日から施行する。

2 第2条、第7条から第16条まで、第19条から第23条まで、第25条、第26条、第28条から第38条まで、第40条、第46条、第47条、第53条から第56条まで、第64条、第66条及び第69条から第71条までの規定による改正後の(中略)、浜松文芸館条例、(中略)の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は利用料金について適用する。ただし、この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(平成26年6月13日浜松市条例第48号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に1項を加える改正は、公布の日から施行する。

(平成31年3月15日浜松市条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

(令和5年2月22日浜松市条例第9号)

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平20条例60・全改、平31条例22・一部改正)

区分

金額

個人

平常展

小人

無料

中人

150円

大人

260円

特別展

小人

市長が定める額

中人

市長が定める額

大人

市長が定める額

団体

平常展特別展

有料の観覧者20人以上1人につき

個人に係る所定の利用料金の8割に相当する額

有料の観覧者80人以上1人につき

個人に係る所定の利用料金の6割に相当する額

備考

1 小人とは、小学校の児童及び中学校の生徒並びにこれらに準じる者をいう。

2 中人とは、高等学校の生徒及びこれに準じる者をいう。

3 大人とは、満15歳以上の者であって、中学校及び高等学校の生徒並びにこれらに準じる者以外のものをいう。

4 利用料金を算定して得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

別表第2(第9条関係)

(平20条例62・全改、平26条例48・平31条例22・一部改正)

1 施設

利用時間区分

利用区分

午前9時から午後6時まで 1時間につき

午後6時から午後9時まで 1時間につき

午後9時から午後9時30分まで

講座室

文芸団体

270

390

190

その他

550

790

390

備考

1 文芸団体とは、文芸活動を行うことを目的とする団体で市長が認めるものをいう。

2 利用時間の開始は正時からとし、利用時間の終了は午後9時30分まで利用する場合を除き正時までとする。

3 利用者が入場料(これに類するものを含み、資料代その他の実費を除く。)を徴収する場合及び商品の展示、宣伝又は販売その他の営業活動を行う場合の利用料金は、所定の利用料金の2倍に相当する額とする。

4 利用時間を15分以上超過し、又は繰り上げて利用する場合の当該超過又は繰上げに係る利用料金は、次のとおりとする。

(1) 所定の開館時間内に利用する場合は、当該超過し、又は繰り上げた時間の属する利用時間区分の利用料金(備考の3に規定する利用にあっては、当該規定により算出した額とする。(2)において同じ。)に相当する額

(2) 所定の開館時間外に利用する場合は、1時間につき、午後6時から午後9時までの間の1時間当たりの利用料金の1.5倍に相当する額

5 利用料金を算定して得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 備付物品

規則で定める額

浜松文芸館条例

昭和63年3月31日 条例第51号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第13章 公の施設等
沿革情報
昭和63年3月31日 条例第51号
平成4年3月31日 条例第50号
平成8年3月29日 条例第47号
平成12年3月24日 条例第6号
平成13年3月26日 条例第10号
平成14年12月17日 条例第57号
平成15年3月25日 条例第8号
平成16年3月23日 条例第7号
平成17年3月24日 条例第8号
平成17年6月1日 条例第277号
平成18年12月15日 条例第118号
平成20年9月30日 条例第60号
平成20年9月30日 条例第61号
平成20年9月30日 条例第62号
平成26年6月13日 条例第48号
平成31年3月15日 条例第22号
令和5年2月22日 条例第9号