○浜松市情報公開条例

平成13年3月26日

浜松市条例第32号

〔注〕平成17年6月から改正経過を注記した。

浜松市情報公開条例(平成8年浜松市条例第67号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市民の市政についての知る権利を尊重して、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに市の保有する情報の公開に関して必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市政に対する市民の信頼の確保と市民参加の充実を図り、もって民主的で開かれた市政の運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業及び下水道事業管理者及び消防長をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(議会にあっては、議会の事務局の職員をいう。)をいう。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(平18条例120・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例の目的とするところに従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する公文書の公開を請求することができる。

2 何人も、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利を濫用してはならない。

3 実施機関は、前項に規定する公文書の公開を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができる。

(平30条例47・一部改正)

(公文書の公開請求の手続)

第6条 前条第1項の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 公開請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項

(3) その他規則で定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平30条例47・一部改正)

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の明示の指示その他これに類する行為により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関及び国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、徴税又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平19条例82・平27条例27・一部改正)

(公文書の部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る公文書に前条第2号に規定する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は同号に規定する情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に規定する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開を実施する日時、場所その他公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求があった場合において、直ちに公開請求に係る公文書の全部を公開するときは、口頭で行うことができる。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(第5条第3項又は前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(平30条例47・一部改正)

(理由の記載等)

第12条 実施機関は、前条各項の決定(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条各項の書面に記載しなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、一定の期間の経過により当該公文書の全部又は一部の公開をすることができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

(公開決定等の期限)

第13条 第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

(事案の移送)

第14条 実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条 公開請求に係る公文書に市、国等及び公開請求者以外の者(以下この条第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施方法)

第16条 公文書の公開は、実施機関が第11条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第17条 法令等の規定により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる等の場合における当該公文書の公開については、当該法令等の定めるところによる。

2 実施機関は、浜松市立図書館その他の市の施設において市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、この条例に基づく公開をしない。

(費用負担)

第18条 この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により公文書の写しの交付その他の方法による公文書の公開を受けるものは、当該公開の実施に要する費用の範囲内で規則で定める額を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例42・追加)

(審査請求があった場合の手続)

第19条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに浜松市情報公開・個人情報保護委員会条例(平成8年浜松市条例第68号)第1条に規定する浜松市情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)に諮問をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の規定により弁明書の提出があったとき又は弁明書を作成したときは、直ちにこれらの写しを委員会に提出しなければならない。

(平28条例42・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第20条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例42・一部改正)

(裁決)

第20条の2 第19条第1項の規定により諮問をした実施機関は、委員会から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない。この場合において、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第50条第1項第1号の主文が委員会の答申書と異なる内容であるときは、同項第4号の理由には当該異なることとなった理由を付記しなければならない。

(平28条例42・追加)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条 第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例42・一部改正)

(情報提供の推進)

第22条 実施機関は、この条例の規定による公文書の公開のほか、市政に関する必要な情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第23条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人で規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第23条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、指定管理者に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3 第1項の文書の範囲その他文書の公開に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条例54・追加)

(公共施設等運営権者の情報公開)

第23条の3 公共施設等運営権者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第9条第4号に規定する公共施設等運営権者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が運営等(同法第2条第6項に規定する運営等をいう。)を行う同条第1項に規定する公共施設等に関するものの公開に関し必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2 実施機関は、公共施設等運営権者に対し、前項の必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

3 第1項の文書の範囲その他文書の公開に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平28条例13・追加)

(公文書の管理)

第24条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

2 実施機関は、実施機関の規則(規程を含む。)で公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めなければならない。

(公文書の検索資料の作成等)

第25条 実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第26条 市長は、毎年1回、各実施機関における公文書の公開等の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2 平成13年4月1日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、改正後の浜松市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、適用しない。ただし、改正前の浜松市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第2条第2号に規定する公文書のうち規則で定めるものについては、この限りでない。

3 実施機関は、前項の規定により新条例の規定を適用しないこととされる公文書について公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4 この条例の施行の際現にされている旧条例第5条の規定による公文書の公開の請求及び旧条例第14条第2項の規定による公文書の公開の申出は新条例第5条の規定による公文書の公開の請求と、旧条例第14条第1項の規定による公文書の公開の申出は前項の規定による公文書の公開の申出とみなす。

5 この条例の施行の際現にされている旧条例第11条に規定する不服申立てに係る手続は、新条例第19条に規定する不服申立てに係る手続とみなす。

6 前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(編入に伴う経過措置)

7 第5条から第16条まで及び第18条の2から第21条までの規定は、次の各号に掲げる実施機関の職員が当該各号に定める日以前に作成し、又は取得した公文書については、適用しない。

(1) 編入前の浜北市の実施機関 平成8年3月31日

(2) 編入前の天竜市の実施機関 平成13年3月31日

(3) 編入前の雄踏町の実施機関 平成11年3月31日

(4) 編入前の細江町の実施機関 平成13年3月31日

(5) 編入前の引佐町の実施機関 平成14年6月30日

(6) 編入前の三ケ日町の実施機関 平成14年3月31日

(7) 編入前の春野町の実施機関 平成13年3月31日

(8) 編入前の佐久間町の実施機関 平成14年3月31日

(9) 編入前の水窪町の実施機関 平成15年8月31日

(10) 編入前の龍山村の実施機関 平成17年3月31日

(11) 解散前の引佐郡広域施設組合の実施機関 平成14年3月31日

(12) 解散前の湖東環境衛生施設組合、北遠地区広域市町村圏事務組合及び天竜消防組合の実施機関 平成17年6月30日

(平17条例54・追加、平28条例42・一部改正)

8 第5条から第16条まで及び第18条の2から第21条までの規定は、編入前の舞阪町の実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書であって、平成10年3月31日以前に事案処理手続(決裁、供覧又はこれらに準じる手続をいう。)が終了したもの(保存期間が永年と定められている公文書のうち、マイクロフィルムに撮影されたものその他の目録が整備されているものを除く。)については、適用しない。

(平17条例54・追加、平28条例42・一部改正)

9 実施機関は、前2項の規定により第5条から第16条まで及び第18条の2から第21条までの規定を適用しないこととされる公文書について公開の申出があったときは、これに応じるよう努めるものとする。

(平17条例54・追加、平28条例42・一部改正)

10 浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入の日前に、浜北市情報公開条例(平成8年浜北市条例第2号)、天竜市情報公開条例(平成12年天竜市条例第44号)、舞阪町情報公開条例(平成11年舞阪町条例第23号)、雄踏町情報公開条例(平成12年雄踏町条例第34号)、細江町情報公開条例(平成13年細江町条例第1号)、引佐町情報公開条例(平成14年引佐町条例第5号)、三ケ日町情報公開条例(平成13年三ケ日町条例第20号)、春野町情報公開条例(平成12年春野町条例第41号)、佐久間町情報公開条例(平成13年佐久間町条例第20号)、水窪町情報公開条例(平成15年水窪町条例第2号)、龍山村情報公開条例(平成17年龍山村条例第5号)又は引佐郡広域施設組合情報公開条例(平成14年引佐郡広域施設組合条例第1号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

(平17条例54・追加)

附 則(平成16年3月23日浜松市条例第4号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にされている改正前の浜松市情報公開条例第5条の規定による公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月1日浜松市条例第54号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日浜松市条例第120号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月10日から施行する。

(浜松市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、第1条の規定による改正前の浜松市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)の規定により公平委員会がした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の浜松市情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)の相当規定により人事委員会がした処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際現に旧情報公開条例の規定により公平委員会に対してされている申請その他の行為は、新情報公開条例の相当規定により人事委員会に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成19年9月28日浜松市条例第82号抄)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月17日浜松市条例第27号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月26日浜松市条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 次項及び附則第4項から第8項までの規定 公布の日

附 則(平成28年3月24日浜松市条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 別に定めがあるものを除き、行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年10月17日浜松市条例第47号抄)

1 この条例は、平成30年12月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にされている第1条の規定による改正前の浜松市情報公開条例第5条の規定による公文書の公開の請求については、なお従前の例による。

浜松市情報公開条例

平成13年3月26日 条例第32号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第7章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成13年3月26日 条例第32号
平成16年3月23日 条例第4号
平成17年6月1日 条例第54号
平成18年12月15日 条例第120号
平成19年9月28日 条例第82号
平成27年3月17日 条例第27号
平成28年2月26日 条例第13号
平成28年3月24日 条例第42号
平成30年10月17日 条例第47号