○浜松市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月26日

浜松市条例第34号

〔注〕平成19年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、浜松市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、浜松市議会(以下「議会」という。)における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して政務活動費を交付することに関し必要な事項を定める。

(平20条例66・平25条例7・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、議会における会派に対して交付する。

(平25条例7・一部改正)

(政務活動費の額)

第3条 政務活動費は、月額15万円に各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数を乗じて得た額とする。

2 基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名、会派の解散又は議会の解散があった場合における当該議員は、前項に規定する所属議員に含まないものとする。

3 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名、会派の合併若しくは解散又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の月額の算定については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

4 各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

(平19条例4・平25条例7・一部改正)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(平25条例7・追加)

(交付申請等)

第5条 会派の代表者は、政務活動費の交付を受けようとするときは、政務活動費の経理責任者を定め、毎年度の4月に(年度の途中において新たに結成された会派にあっては、結成された日以後速やかに)、市長に対し、議長を経由して申請書を提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書を提出した会派の代表者は、当該申請書の内容に異動が生じたときは、速やかに市長に対し、議長を経由して届書を提出しなければならない。

3 第1項に規定する申請書又は前項に規定する届書を提出した会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、速やかに市長に対し、議長を経由して解散の届書を提出しなければならない。

(平25条例7・旧第4条繰下・一部改正)

(交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書又は届書の提出があったときは、速やかに当該会派について交付すべき政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者又は代表者であった者に対し、通知しなければならない。

(平25条例7・旧第5条繰下・一部改正)

(請求及び交付)

第7条 会派の代表者は、前条に規定する通知を受けた後、毎年度の半期(以下「半期」という。)ごとに、当該半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。ただし、半期の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3 半期の途中において新たに会派が結成されたときは、結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は当月)分以後の政務活動費を当該会派に対し、交付する。

4 半期の途中において会派の所属議員数に異動が生じたときは、当該会派に既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は当月)分から調整する。

5 半期の途中において会派が消滅したとき(議員の任期満了によるときを除く。)は、当該会派の代表者であった者は、当該消滅した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は当月)分以後の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(平25条例7・旧第6条繰下・一部改正)

(交付の特例)

第8条 前条第3項の規定にかかわらず、一般選挙後において、新たに会派が結成されたときは、結成された日の属する月分以後の政務活動費を当該会派に対し、交付するものとする。

2 前項の規定により交付することとなる政務活動費の額は、第3条第1項の規定にかかわらず、前項の結成時における会派の所属議員数を乗じて得た額とする。

(平25条例7・旧第6条の2繰下・一部改正)

(収支報告書等の提出)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)及び当該支出に係る領収書又はこれに準じる書類(以下「証拠書類」という。)を、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会派が消滅した場合において、当該会派の代表者であった者は、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書及び証拠書類を、消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(平25条例7・旧第8条繰下・一部改正、平29条例4・一部改正)

(政務活動費の返還)

第10条 政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において行った政務活動費による支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(平25条例7・旧第9条繰下・一部改正)

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第11条 議長は、第9条第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書及び証拠書類を、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書及び証拠書類の写しの閲覧を請求することができる。

3 議長は、前項の閲覧の実施に当たっては、浜松市情報公開条例(平成13年浜松市条例第32号)第7条に規定する非公開情報を除き、閲覧に供するものとする。

4 前2項に定めるもののほか、収支報告書及び証拠書類の写しの閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

(平29条例4・追加)

(透明性の確保)

第12条 議長は、第9条第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書及び証拠書類について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(平25条例7・追加、平29条例4・旧第11条繰下)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平25条例7・旧第10条繰下、平29条例4・旧第12条繰下)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月30日浜松市条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月25日浜松市条例第4号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日浜松市条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日浜松市条例第66号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月27日浜松市条例第7号)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の浜松市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に同条の規定による改正前の浜松市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年2月27日浜松市条例第4号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正後の第11条第2項から第4項までの規定は、この条例の施行の日以後に提出される収支報告書及び証拠書類について適用し、同日前に提出された収支報告書及び証拠書類については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平25条例7・追加)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費

研修費

会派が行う研修会の開催に要する経費及び会派以外のものが開催する研修会への参加に要する経費

広報費

会派が行う政務活動及び市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う政務活動及び市政に対する住民からの要望及び意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請及び陳情の活動を行うために要する経費

会議費

会派が行う各種会議に要する経費及び会派以外のものが開催する各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う政務活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う政務活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う政務活動を補助する職員を雇用するために要する経費

事務所費

会派が行う政務活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費

浜松市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月26日 条例第34号

(平成29年4月1日施行)