2　市長は、適正化地域ごとに地下水の採取の基準(以下「採取基準」という。)を定めるものとする。

3　市長は、適正化地域を指定し、及び採取基準を定めたときは、その旨を告示するものとする。

4　前項の規定は、適正化地域又は採取基準を変更し、又は廃止する場合に準用する。

2　設置者及び地下水採取者は、地下水の採取の適正化と適正化地域の地下水の水源の保全に努めなければならない。

3　地下水採取者は、適正化地域における地下水の水源を保全するため、地下水に関する調査及び研究並びに相互の連絡及び協調に努めるものとする。

2　適正化地域の指定の際現に当該地域内において井戸を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、適正化地域となった日から60日以内に前項に規定する事項を、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　前条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その届出に係る前条第1項第2号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする60日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　第5条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その届出に係る井戸を廃止したとき(当該井戸の揚水機の吐出口の断面積を5平方センチメートル未満としたときを含む。)は、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　第5条第1項又は第2項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る井戸を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該井戸を承継した法人は、その届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第5条第1項又は第2項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、設置者又は地下水採取者の工場、事業場その他の場所に立ち入り、その井戸その他の物件を検査させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　市長は前項の規定による勧告(同項第5号によるものを除く。)を受けた者が、正当な理由なくその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に従うよう命じることができる。

3　市長は、前項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わないときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

2　三ケ日町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、三ケ日町地下水の採取の適正化に関する条例(昭和48年三ケ日町条例第21号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

3　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年3月3日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。