2　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。

2　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の許可をしない。

4　指定管理者は、第1項又は第2項の許可にモールの管理上必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　利用料金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときも同様とする。

3　指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

5　指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、モールの利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

6　利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、利用者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命じることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第4条及び第8条第3項から第6項までの規定並びに附則第5項及び附則第6項の規定は平成24年4月1日から施行する。

(指定管理者制度移行までの間の経過措置)

2　第4条第1項の規定による指定及び浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例(平成20年浜松市条例第61号)第2条から第8条までの規定による指定の手続その他の行為は、第4条の規定の施行の日前においても行うことができる。

3　平成24年3月31日までの間におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　前項の規定により読み替えて適用される第8条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用される別表第1の1の利用区分のうち全面又は区分1の利用については、同項の規定により読み替えて適用される第5条第1項又は第2項の許可の際同表の1(備考の4を除く。)に定める額の3割に相当する額を納付しなければならない。

(指定管理者制度移行に伴う経過措置)

5　第4条の規定の施行の日前に市長がした許可その他の行為は、指定管理者がした許可その他の行為とみなす。

6　第4条の規定の施行の際現に市長に対してされている申請その他の行為は、指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例の施行の際現に公の施設の利用の許可を受けている者(現に当該許可の申請をしている者及び現に当該許可の変更の申出をしている者を含む。)の当該利用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。