(趣旨)

第1条　この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(設立の認証の申請)

第2条　法第10条第1項の認証を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(条例で定める軽微な不備)

第3条　法第10条第4項に規定する条例で定める軽微な不備は、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。

(社員総会の議事録)

第4条　社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録(法第14条の9第1項に規定する電磁的記録をいう。)をもって作成しなければならない。

(役員の変更等の届出)

第5条　法第23条第2項の規定の適用を受ける場合における第2条第2項から第4項までの規定の適用については、同項中「申請日」とあるのは、「届出日」とする。

(定款の変更の認証の申請)

第6条　法第25条第3項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第4項又は法第26条第2項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(定款の変更の届出)

第7条　法第25条第6項の規定による届出は、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書に法第25条第6項に規定する書類を添えて行わなければならない。

(事業報告書等の備置き等)

第7条の2　特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3月以内に、前事業年度の法第28条第1項に規定する事業報告書等を作成し、これらを、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、同条第3項の規定による閲覧を支障なく行わせることができる状態でその事務所に備え置かなければならない。

(事業報告書等の提出)

第8条　法第29条の規定による事業報告書等の提出は、規則で定めるところにより、毎事業年度初めの3月を経過した日から起算して1週間を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した提出書に当該事業報告書等を添えて行わなければならない。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第9条　法第30条の規定による閲覧及び謄写を行う場所その他当該閲覧及び謄写について必要な事項は、規則で定める。

(合併の認証の申請)

第10条　法第34条第3項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第4項に規定する書類及び同条第5項において準用する法第10条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(合併の場合の貸借対照表及び財産目録の作成等)

第11条　法第35条第1項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併後存続する特定非営利活動法人及び合併により消滅する各特定非営利活動法人(合併により特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併により消滅する各特定非営利活動法人)について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。

(認定の申請)

第12条　法第44条第1項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第2項各号(同項ただし書に規定する場合にあっては、同項第2号及び第3号)に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の有効期間の更新申請)

第13条　法第51条第2項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第5項において準用する法第44条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該書類については、既に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

(認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等)

第13条の2　認定特定非営利活動法人は、法第44条第1項の認定を受けたときは、同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を、同条第1項の認定の日から起算して5年間、法第54条第4項の規定による閲覧を支障なく行わせることができる状態でその事務所に備え置かなければならない。

(役員報酬規程等の提出)

第14条　法第55条第1項本文の規定による書類の提出は、規則で定めるところにより、毎事業年度初めの3月を経過した日から起算して1週間を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した提出書に同項本文に規定する書類(同項ただし書に規定する場合にあっては、法第54条第2項第2号に掲げる書類を除く。)を添えて行わなければならない。

(助成金支給書類等の提出)

第15条　法第55条第2項の規定による法第54条第3項の書類の提出は、規則で定めるところにより、助成金の支給を行った後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した提出書に当該書類を添えて行わなければならない。

(役員報酬規程等の閲覧及び謄写)

第16条　法第56条の規定による閲覧及び謄写を行う場所その他当該閲覧及び謄写について必要な事項は、規則で定める。

(特例認定の申請)

第17条　法第58条第1項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に同条第2項において準用する法第44条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定特定非営利活動法人に関する規定の準用)

第18条　第13条の2の規定は法第62条において読み替えて準用する法第54条第1項から第3項までの規定による書類の作成及び備置きについて、第14条の規定は法第62条において準用する法第55条第1項の規定による書類の提出について、第15条の規定は法第62条において準用する法第55条第2項の規定による書類の提出について、第16条の規定は法第62条において読み替えて準用する法第56条の規定による閲覧及び謄写について、それぞれ準用する。この場合において、第13条の2第1項中「5年間」とあるのは「3年間」と、同条第2項中「5年間」とあるのは「3年間」と、「その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、同条第3項中「5年が経過した日を含む事業年度の末日」とあるのは「法第60条の有効期間の満了の日」と読み替えるものとする。

(合併の認定の申請)

第19条　法第63条第1項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第2項の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に、同条第5項において読み替えて準用する法第44条第2項各号(同項ただし書に規定する場合にあっては、同項第2号及び第3号)又は法第63条第5項において準用する法第58条第2項において準用する法第44条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(電磁的記録による保存)

第20条　法第75条の規定により読み替えて適用される民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号。以下「読替え後の電子文書法」という。)第3条第1項の条例で定める保存は、法第14条(法第39条第2項において準用する場合を含む。)、法第28条第1項及び第2項、法第35条第1項、法第54条第1項(法第62条(法第63条第5項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合及び法第63条第5項において準用する場合を含む。)並びに法第54条第2項及び第3項(これらの規定を法第62条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による備置きとする。

(電磁的記録による作成)

第21条　読替え後の電子文書法第4条第1項の条例で定める作成は、法第14条(法第39条第2項において準用する場合を含む。)、法第28条第1項、法第35条第1項並びに法第54条第2項及び第3項(これらの規定を法第62条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による作成とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第22条　読替え後の電子文書法第5条第1項の条例で定める縦覧等は、法第28条第3項、法第45条第1項第5号(法第51条第5項及び法第63条第5項において準用する場合を含む。)並びに法第52条第4項及び第5項並びに法第54条第4項(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧とする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。