(趣旨)

第1条　この規則は、浜松市特定非営利活動促進法施行条例(平成24年浜松市条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(設立の認証の申請書の様式等)

第2条　条例第2条第1項の申請書の様式は、特定非営利活動法人設立認証申請書(第1号様式)とする。

(設立の認証の申請等の公告)

第3条　法第10条第2項の規定による公告は、浜松市公告式条例(昭和25年浜松市条例第23号)に定める掲示場に掲示することにより行うものとする。

(設立の認証の申請に係る定款等の縦覧)

第4条　法第10条第2項の規定による縦覧は、市民部市民協働・地域政策課(第4項において「縦覧場所」という。)において行う。

(法第10条第3項の規定による補正)

第5条　法第10条第3項の規定による補正は、特定非営利活動法人設立認証申請等補正書(第2号様式)に補正後の特定非営利活動法人設立認証申請書又は同条第1項各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。この場合において、当該補正が同項第1号、第2号イ、第5号、第7号又は第8号に掲げる書類に係るものであるときは、当該書類に副本1部を添えなければならない。

(設立の登記完了の届出)

第6条　法第13条第2項の規定による届出は、設立登記完了届出書(第3号様式)に同項に規定する書類を添えて行わなければならない。この場合において、当該書類のうち、同項に規定する登記事項証明書にはその写しを、法第14条の財産目録には副本1部を、それぞれ添えなければならない。

(役員の変更等の届出)

第7条　法第23条第1項の規定による届出は、役員変更等届出書(第4号様式)に同項に規定する書類(同条第2項に規定する場合にあっては、同条第1項及び第2項に規定する書類)を添えて行わなければならない。この場合において、当該書類のうち同条第1項に規定する書類には副本1部を添えなければならない。

(定款の変更の認証の申請書の様式等)

第8条　条例第6条第1項の申請書の様式は、定款変更認証申請書(第5号様式)とする。

(定款の変更の届出書の様式等)

第9条　条例第7条の届出書の様式は、定款変更届出書(第6号様式)とする。

(定款の変更に係る登記事項証明書の提出)

第10条　法第25条第7項の規定による登記事項証明書の提出は、定款変更に係る登記事項証明書提出書(第7号様式)に当該登記事項証明書を添えて行わなければならない。この場合において、当該登記事項証明書には、その写しを添えなければならない。

(事業報告書等の提出書の様式等)

第11条　条例第8条の提出書の様式は、事業報告書等提出書(第8号様式)とする。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第12条　法第30条の規定による閲覧及び謄写(以下この条において「閲覧等」という。)は、市民部市民協働・地域政策課(以下この条において「閲覧場所」という。)において行う。

(事業の成功の不能による解散の認定の申請)

第13条　法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、解散認定申請書(第9号様式)に同条第3項に規定する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(解散の届出)

第14条　法第31条第4項の規定による届出は、解散届出書(第10号様式)に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。

(清算人の就任の届出)

第15条　法第31条の8の規定による届出は、清算人就任届出書(第11号様式)に清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。

(残余財産の譲渡の認証の申請)

第16条　法第32条第2項の認証を受けようとする清算人は、残余財産譲渡認証申請書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第17条　法第32条の3の規定による届出は、清算結了届出書(第13号様式)に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。

(合併の認証の申請書の様式等)

第18条　条例第10条第1項の申請書の様式は、合併認証申請書(第14号様式)とする。

(合併の登記完了の届出)

第19条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による届出は、合併登記完了届出書(第15号様式)に同項に規定する書類を添えて行わなければならない。この場合において、当該書類のうち、同項に規定する登記事項証明書にはその写しを、法第39条第2項において準用する法第14条の財産目録には副本1部を、それぞれ添えなければならない。

(認定の申請書の様式)

第20条　条例第12条の申請書の様式は、認定特定非営利活動法人の認定申請書(第16号様式)とする。

(認定の有効期間の更新の申請書の様式)

第21条　条例第13条の申請書の様式は、認定特定非営利活動法人の認定有効期間更新申請書(第17号様式)とする。

(代表者の氏名の変更の届出)

第22条　法第53条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人の代表者変更届出書(第18号様式)を市長に提出して行わなければならない。

(役員報酬規程等の提出書の様式等)

第23条　条例第14条(条例第18条において準用する場合を含む。)の提出書の様式は、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書(第19号様式)とする。

(助成金支給書類等の提出書の様式等)

第24条　条例第15条(条例第18条において準用する場合を含む。)の提出書の様式は、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人の助成金支給実績提出書(第20号様式)とする。

(役員報酬規程等の閲覧及び謄写)

第25条　第12条の規定は、法第56条(法第62条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による閲覧及び謄写について準用する。

(特例認定の申請書の様式)

第26条　条例第17条の申請書の様式は、特例認定特定非営利活動法人の特例認定申請書(第22号様式)とする。

(合併の認定の申請書の様式)

第27条　条例第19条の申請書の様式は、認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人の合併認定申請書(第23号様式)とする。

(認定等の公示等)

第28条　第3条の規定は、法第49条第2項(法第51条第5項、法第62条(法第63条第5項において準用する場合を含む。)、法第63条第5項及び法第67条第4項において準用する場合を含む。)、法第53条第2項及び法第57条第2項(これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。)並びに法第65条第6項(法第66条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公示並びに法第65条第3項の規定による公表について準用する。

(検査をする職員の身分証明書の様式)

第29条　法第41条第3項(法第64条第7項において準用する場合を含む。)の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(第24号様式)とする。

(聴聞の期日における審理の公開の請求)

第30条　法第43条第3項(法第67条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、聴聞の期日における審理の公開請求書(第25号様式)を市長に提出して行わなければならない。

(電磁的記録による保存の方法)

第31条　条例第20条第2項の規定による電磁的記録の保存は、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。

(電磁的記録による作成の方法)

第32条　条例第21条第2項の規定による電磁的記録の作成は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行わなければならない。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第33条　条例第22条第2項の規定による電磁的記録に記録されている事項の縦覧等は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機その他の機器に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。

(細目)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。