2　市民は、近隣の住民と相互に協力して、その居住する地域において不良な生活環境を発生させることのないよう努めなければならない。

3　市民は、第1条の目的を達成するため、前条に規定する対策に協力するよう努めなければならない。

2　住居等の所有者等は、当該住居等において不良な生活環境が発生している場合においては、当該住居等に係る堆積者と協力し、当該不良な生活環境を解消するよう努めなければならない。

3　住居等の所有者等は、第1条の目的を達成するため、第4条に規定する対策に協力するよう努めなければならない。

2　市長は、堆積者に対し、必要に応じて生活保護法(昭和25年法律第144号)、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令等の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の支援を行わなければならない。

3　市長は、不良な生活環境を堆積者が自ら解消することが困難であると認めるときは、当該堆積者の申出に基づき、当該不良な生活環境の解消のために必要な支援を行うことができる。

4　市長は、不良な生活環境を解消した場合においては、再び不良な生活環境が発生しないようにするため、地域住民等による見守りその他の地域社会における孤立等の生活上の諸課題の解決に向けた取組が適切になされるよう支援を行わなければならない。

2　市長は、堆積者を確知することができないときは、物の堆積等がある住居等(これに隣接する土地を含む。以下同じ。)の所有者等を確知するために必要な調査をすることができる。

3　市長は、物の堆積等がある住居等の所有者等を確知することができない場合において必要があると認めるときは、この条例に基づく事務以外の事務のために利用する目的で保有する情報で当該所有者等を確知するために有用なものについては、この条例の施行に必要な限度において、自ら利用し、又は提供することができる。

4　市長は、この条例の施行に必要な限度において、不良な生活環境を発生させている住居等の所有者等に対し、当該住居等の使用及び管理の状況について報告を求めることができる。

2　前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定による指導を行ったにもかかわらず、なお不良な生活環境にあると認めるときは、当該堆積者に対し、期限を定めて、改善措置を行うよう勧告することができる。

3　市長は、不良な生活環境にあると認める場合であって、必要があると認めるときは、当該住居等の所有者等に対して、改善措置を行うよう指導することができる。

2　市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、第14条第1項に規定する浜松市不良な生活環境対策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　審議会は、第12条第2項及び前条に規定するもののほか、不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策について、市長の諮問に応じ審議する。

3　審議会は、不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策について、市長に意見を述べることができる。

4　審議会は、委員7人以内で組織する。

5　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

6　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

8　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

9　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

10　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員は、自己、配偶者又は3親等以内の親族の利害に関係のある事項については、その議事に加わることができない。

5　審議会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　正当な理由なく、第9条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、3万円以下の過料に処する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。ただし、第11条から第13条まで及び第17条第1項の規定は、同年10月1日から施行する。