(趣旨)

第一条　この条例は、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第三条第三項の規定により、半田市(以下「施行者」という。)が施行する知多半田駅前地区の土地区画整理事業について、法第五十三条第二項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第二条　前条の土地区画整理事業の名称は、知多都市計画事業知多半田駅前土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区及び工区に含まれる地域の名称)

第三条　事業の施行地区を二工区に分け、各工区の名称及び各工区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第四条　事業の範囲は、法第二条第一項及び第二項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第五条　事業の事務所は、半田市東洋町二丁目一番地半田市役所内に置く。

(費用の負担)

第六条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き半田市が負担する。

(審議会の設置)

第七条　事業を施行するため、知多都市計画事業知多半田駅前土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第八条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、十人とする。

(委員の任期)

第九条　委員の任期は、五年とする。

(立候補制)

第十条　宅地所有者のうちから選挙される委員及び借地権者のうちから選挙される委員は、それぞれ候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第十一条　審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員について、それぞれ予備委員を置くことができる。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第十二条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙においてその選挙における有効投票の総数を選挙すべき委員の数で除して得た数の四分の一とする。

(予備委員の決定に関する異議の申出)

第十三条　選挙人又は委員に当選をしなかつた者(予備委員を除く。)は、予備委員の決定に関し異議がある場合は、第十一条第四項の公告があつた日から二週間以内にこれを申し出ることができる。

(委員の補充)

第十四条　選挙された委員に欠員を生じた場合は、第十一条第四項の規定により公告した順位に従い順次補充するものとする。

(委員の補欠選挙)

第十五条　宅地所有者のうちから選挙された委員又は借地権者のうちから選挙された委員について、それぞれ委員定数の三分の一以上の欠員を生じた場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行う。

(学識経験委員の解任)

第十六条　学識経験委員が法第六十三条第四項第二号又は第三号の規定に該当することとなつたときは、施行者は、当該委員を解任する。

(審議会の運営)

第十七条　審議会は、事業に従事する職員を審議会の会議に出席させ説明を求めることができる。

(従前の宅地の地積)

第十八条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第五十五条第九項の規定による公告の日(以下「施行日」という。)現在の不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)による土地登記簿地積(以下「土地登記簿地積」という。)によるものとする。

(基準地積の更正)

第十九条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から六十日以内に実測図(境界について隣地所有者の承諾を得たもの。)を添付し、施行者に地積更正の査定を申請することができる。この場合、同一人又はその家族の所有地が二筆以上連続するときは、その全部について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第二十条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、土地登記簿に登記されているものにあつてはその地積、登記されていないものにあつては法第八十五条第一項の規定による申告又は同条第三項の規定による届出のあつた地積によるものとする。ただし、その地積が当該権利の存する宅地の基準地積と符号しないときは、施行者が査定した地積によるものとする。

(評価員の定数)

第二十一条　法第六十五条第一項の規定による評価員は、四人とする。

(従前の宅地及び換地の評定価額)

第二十二条　従前の宅地及び換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準額等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定めるものとする。

(権利の評価)

第二十三条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下本条及び第六章において同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の評定価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額(以下「権利価額」という。)とするものとする。

(清算金の算定)

第二十四条　換地計画において定める清算金の額は、換地の評定価額の総額と従前の宅地の評定価額の総額の比を従前の宅地又は宅地について存する所有権以外の権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第二十五条　換地計画において、換地又は所有権以外の権利の目的となるべく宅地の部分を定めないで、金銭で清算する場合における清算金の額は、従前の宅地の評定価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評定価額に前条の比を乗じて得た額とする。

(清算金の徴収又は交付)

第二十六条　施行者は、前二条の規定による清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の三十日前に納入通知書又は交付通知書を当該清算金を納付又は交付すべき者に送付するものとする。

(清算金の相殺)

第二十七条　宅地又は宅地について存する所有権以外の権利について、清算金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第二十八条　清算金として徴収すべき金額が一人について十万円を超え、かつ、徴収すべき者から次条の規定による分割納付を希望する旨の申出があつたとき、並びに交付すべき清算金の額が一人について十万円を超えるときは、その清算金をそれぞれ分割して徴収し、又は交付することができる。

(分割を希望する旨の申出)

第二十九条　清算金を納付すべき者が、分割納付を希望する場合においては、別に定めるところにより施行者に申し出てその承認を受けなければならない。

(氏名又は住所変更の届出)

第三十条　清算金の分割納付を認められた者又は分割交付を受ける者が、その氏名又は住所(法人にあつては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第三十一条　第二十六条又は第二十八条の規定による清算金を滞納した者に督促状を発した場合には、その滞納の日数に応じて滞納額の年十・七五パーセントを延滞金として徴収し、督促した場合には督促一回ごとに六十円の督促手数料を徴収する。

(仮清算への準用)

第三十二条　第二十四条から前条までの規定は、法第百二条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(換地計画の縦覧についての公告)

第三十三条　施行者は、法第八十八条第二項の規定により換地計画を縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第三十四条　法第八十八条第二項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第百三条第四項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第八十五条第四項の規定により同条第一項の規定による申告又は同条第三項の規定による届出は受理しない。

(補償金の前払)

第三十五条　法第七十七条第二項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却しようとする場合において施行者が必要であると認めるときは、法第七十八条第一項の規定による補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(建築物許可申請の経由)

第三十六条　法第七十六条第一項の規定により県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(代理人の指定)

第三十七条　施行地区内の宅地について、権利を有する者で半田市に居住しない者は、事業施行に関する施行者からの通知又は書類の送達を受けるため、市内に居住する者のうちから代理人を指定することができる。

(所有権及び所有権以外の権利並びに建築物等の権利の変動の届出)

第三十八条　この条例施行の日以後において、施行地区内の宅地の所有権及び所有権以外の権利並びに建築物に関する権利に異動(土地の分筆、合筆、地目の変更及び地積の増減又は建築物について登記の変更及び建坪の増減を含む。)を生じたときは、当事者双方連署(権利者限りのものについてはその本人)して遅滞なく施行者にその旨を届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付し連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第三十九条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第百三条第二項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第四十条　この条例の施行について必要な事項は、別に市長が定める。