○半田市男女共同参画推進条例

平成十七年七月十二日

条例第十九号

目次

前文

第一章 総則(第一条―第九条)

第二章 基本的施策等(第十条―第二十四条)

第三章 半田市男女共同参画審議会及び苦情の処理(第二十五条・第二十六条)

第四章 雑則(第二十七条)

附則

半田市は、誰もが住みやすく、また、住みたくなるまちの実現を目指し、国際社会における取組と連動しつつ、個人の尊重と法の下の平等をうたう日本国憲法の理念を推進する男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)に基づき、男女が力を合わせたまちづくりに取り組んできた。

しかし現実には、今もなお性別による固定的な役割分担意識が残つており、男女が平等に社会に参画する機会が十分に確保されているとは言えず、社会制度や慣行における性別を理由とした差別的取扱いの解消に、より一層の努力が求められている。

少子高齢化など社会情勢が急速に変化する中で、誰もが性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が必要である。

ここに、市、市民、教育関係者及び事業者が協働し、男女が社会の対等な構成員として、利益と責任を分かち合い、多様な生き方を認め合いながら、生きている実感と喜びを持つことができる豊かで魅力的な半田市を築くため、この条例を制定する。

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、教育関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もつて男女共同参画社会を実現することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として自らの意思によつて職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もつて男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

 市民 市内に居住し、市内の事業所に勤務し、又は市内の学校等に通学する者をいう。

 事業者 市内における公的機関、事業活動を行う個人、法人その他の団体をいう。

 教育関係者 学校教育その他の社会のあらゆる学習の場における教育及び学習に携わる者をいう。

 セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動又は性別による固定的な役割分担意識に基づく言動により、相手に不快感又は不利益を与え、生活環境を害することをいう。

 ドメスティック・バイオレンス 夫婦・恋人等、婚姻の有無を問わず親しい関係にある人との間に起きるあらゆる暴力行為のことをいう。

 積極的格差是正措置 第一号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第三条 男女共同参画は、次に掲げる基本理念にのつとり、推進されなければならない。

 男女は、個人としての尊厳が重んじられ、性別によるあらゆる形態の差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が均等に確保されること。

 男女は、性別による固定的な役割分担意識を反映した社会制度又は慣行によつてその活動が制限されることなく、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、多様な活動が選択できるよう配慮されること。

 男女は、社会の対等な構成員として、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

 男女は、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、介護その他の家庭生活における活動及び職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に平等に参画し、両立できるよう配慮されること。

 職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における教育及び学習の場において、男女共同参画の重要性が認識されるよう配慮されること。

 国際的な理解及び協調の下に推進されること。

(市の責務)

第四条 市は、前条の基本理念にのつとり、男女共同参画の推進に関する施策(以下「推進施策」という。)を主要な施策として位置付け、総合的に策定し、実施しなければならない。

2 市は、市民、教育関係者及び事業者と協力し、連携して推進施策を実施しなければならない。

(市民の責務)

第五条 市民は、男女共同参画について理解を深め、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、積極的に男女共同参画社会の形成に努めなければならない。

2 市民は、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)

第六条 教育関係者は、基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない。

2 教育関係者は、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第七条 事業者は、基本理念にのつとり、その事業活動を行うに当たつては、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組むとともに、市が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

(性別による権利侵害の禁止)

第八条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる性別による権利侵害を行つてはならない。

 直接的であるか間接的であるかを問わず、性別による差別的な取扱い

 セクシュアル・ハラスメント

 ドメスティック・バイオレンス

(情報の表示に関する配慮)

第九条 何人も、広く市民を対象とした広報、報道、広告等において、性別による固定的な役割分担若しくは異性に対する暴力を連想させ、又は助長する表現その他の不必要な性的表現を行わないよう努めなければならない。

第二章 基本的施策等

(行動計画の策定)

第十条 市長は、推進施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な計画(以下「行動計画」という。)を策定しなければならない。

2 市長は、行動計画の策定に当たつては、市民、教育関係者及び事業者の意見を反映させるよう努めるとともに、第二十五条に規定する半田市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、行動計画を策定したときは、速やかに公表しなければならない。

4 前二項の規定は、行動計画の変更について準用する。

(推進体制の整備)

第十一条 市は、男女共同参画社会の形成に配慮し、市の施策全体に男女共同参画の視点をもつて総合的に企画し、調整するとともに、全庁的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

(財政上の措置)

第十二条 市は、推進施策の実施のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(積極的格差是正措置及び参画機会の拡大)

第十三条 市は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、積極的格差是正措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、委員会等の委員を委嘱し、又は任命する場合には、男女のいずれか一方の委員の数が、総数の四割未満にならないよう努めるものとする。

(性別による権利侵害の防止及び被害者に対する支援)

第十四条 市は、性別による権利侵害の防止に努め、これらの被害を受けた者の相談に応じるとともに、関係機関との連携を図り、情報の提供その他の必要な支援を行わなければならない。

(性と生殖に関する健康と権利の支援)

第十五条 市は、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されるための情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(家庭生活における活動とそれ以外の活動との両立支援)

第十六条 市は、男女がともに子の養育、介護その他の家庭生活における活動とそれ以外の活動を両立するための必要な支援を行うよう努めなければならない。

(市民及び団体に対する支援)

第十七条 市は、男女共同参画を推進する活動を行う市民及び団体に対し、その主体性に留意して情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市は、男女共同参画を推進する活動を行う市民及び団体が連携を図るために必要な支援を行うよう努めなければならない。

(学習及び教育に対する支援)

第十八条 市は、男女共同参画について理解が深まるように、市民の幼児期からの学習を支援するとともに、学校教育その他の教育において、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 市は、教育関係者に対し、必要な場合は男女共同参画の実態についての調査に協力することを求めることができる。

(職場における男女共同参画の推進)

第十九条 市は、事業者に対し、職場における男女共同参画の推進のための情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市は、事業者に対し、必要な場合は男女共同参画の実態についての調査に協力することを求めることができる。

(年次報告の公表等)

第二十条 市は、毎年度、男女共同参画の推進状況及び推進施策の実施状況について公表するとともに、その結果を推進施策に反映させるよう努めなければならない。

(調査研究及び情報の収集等)

第二十一条 市は、男女共同参画の推進に関して必要な調査研究及び情報の収集を行い、その結果を公表しなければならない。

(男女共同参画の日)

第二十二条 市は、市民、教育関係者及び事業者の男女共同参画に対する関心と理解を深め、男女共同参画社会の形成を推進するため、六月の第四日曜日を男女共同参画の日と定める。

2 市は、男女共同参画の日に、その趣旨にふさわしい各種行事等を実施するものとする。

(国、県その他地方公共団体との協力及び連携)

第二十三条 市は、国、県その他地方公共団体と協力し、連携して推進施策を実施するものとする。

(国際的協調)

第二十四条 市は、国際的な理解及び協調の下に男女共同参画を推進するため、国際的動向に関する情報の収集その他の必要な措置を講ずるものとする。

第三章 半田市男女共同参画審議会及び苦情の処理

(半田市男女共同参画審議会)

第二十五条 男女共同参画の推進に資するため、半田市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、行動計画及び男女共同参画の推進に関する重要事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。

3 審議会は、男女共同参画の推進に関し必要と認める事項について調査審議し、市長に対し、意見を述べることができる。

4 審議会は、市長が委嘱する委員十名以内をもつて組織し、委員の一部は公募する。

5 男女のいずれか一方の委員の数が、総数の四割未満にならないものとする。

6 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(苦情の処理)

第二十六条 市民、教育関係者及び事業者は、市が実施する推進施策若しくは男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策又は性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因により人権が侵害された場合は、市長に申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申出を受けたときは、関係機関と連携し、適切かつ迅速に対応するものとする。

3 市長は、第一項の規定による申出のうち、必要があると認めるものについては、審議会の意見を聴くことができる。

第四章 雑則

(委任)

第二十七条 この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

半田市男女共同参画推進条例

平成17年7月12日 条例第19号

(平成17年7月12日施行)

体系情報
第1編 則/第3章 市民参画・交流
沿革情報
平成17年7月12日 条例第19号