(目的)

第一条　この条例は、土砂等による埋立て等の規制について必要な事項を定めることにより、土壌の汚染を未然に防止し、もつて市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(埋立て等を行う者の責務)

第三条　埋立て等を行う者は、埋立て等に伴う土壌の汚染の防止に必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第四条　土地所有者は、埋立て等を行う者に土地を提供しようとするときは、当該埋立て等に伴う土壌の汚染を防止するため、当該土地を適正に管理しなければならない。

(市の責務)

第五条　市は、埋立て等の状況を把握し、不適正な埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

(基準に適合しない埋立て等の禁止)

第六条　埋立て等を行う者は、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質に関し規則で定める基準に適合しない埋立て等を行つてはならない。

(特定事業の届出)

第七条　特定事業を行おうとする者(以下「特定事業者」という。)は、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、特定事業の計画を定め、当該特定事業に着手する十四日前までに規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(特定事業の施工管理等に関する基準)

第八条　市長は、埋立て等に伴う土壌の汚染を防止するために必要な限度において、特定事業の施工管理等に関する基準を規則で定めるものとする。

(近隣住民への周知)

第九条　特定事業者は、特定事業の計画の周知を図るため、第七条第一項の規定による届出後、速やかに当該特定事業区域内の見やすい場所に規則で定める標識を設置するとともに、当該特定事業に着手するまでに規則で定める者に対し、説明会を開催しなければならない。ただし、書面をもつて個別に説明を行う場合には、これを説明会に代えることができる。

(関係書類等の閲覧)

第十条　特定事業者は、第七条第一項の規定による届出に係る現場事務所等において、当該特定事業が行われている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを当該特定事業について利害関係を有する者の閲覧に供しなければならない。

(変更の届出)

第十一条　特定事業者は、第七条第一項の規定により届け出た事項に変更があるときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第十二条　特定事業者について相続、合併若しくは分割(当該特定事業の全部を承継させるものに限る。)があつたとき又は特定事業者が特定事業の全部を譲渡したときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該特定事業の全部を承継した法人又は特定事業の全部を譲渡された者が、当該特定事業者の地位を承継する。

(完了の届出)

第十三条　特定事業者は、当該特定事業が完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(指導及び勧告)

第十四条　市長は、特定事業者が次の各号のいずれかを行わなかつた場合又は不正若しくは不誠実な方法でこれを行つた場合、当該特定事業者に対し期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを指導することができる。

(特定事業者への命令)

第十五条　市長は、前条第二項の規定による勧告を受けた特定事業者が当該勧告に従わないときは、当該特定事業者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命令することができる。

(土地所有者への命令)

第十六条　市長は、前条の規定による命令を受けた特定事業者が当該命令に従わないときは、当該特定事業者に代わつて土地所有者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命令することができる。

(公表)

第十七条　市長は、この条例の規定による命令を受けた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

(報告の徴収及び検査)

第十八条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、埋立て等を行う者若しくは行つた者又は土地所有者に対し、当該埋立て等に関し必要な報告を求め、又は職員に埋立て等を行う者若しくは行つた者の現場事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入らせ、必要な帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第十九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。