○羽島市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年3月27日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、羽島市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年羽島市条例第1号。以下「条例」という。)に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して別記第1号様式により政務活動費交付申請書を提出しなければならない。また、申請した事項に異動が生じたときは市長に対し、議長を経由して別記第2号様式により政務活動費交付変更申請書を提出しなければならない。

2 会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して別記第3号様式により会派解散届を提出しなければならない。

(交付決定)

第3条 市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった各会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に別記第4号様式による政務活動費交付決定通知書により通知するものとする。

(交付請求)

第4条 会派の代表者は、政務活動費の交付日の20日前までに、市長に対し別記第5号様式により政務活動費交付請求書を提出するものとする。

(収支報告書の写しの送付)

第5条 議長は、条例第7条第1項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(収支報告書の公表)

第6条 議長は、毎年5月31日までに前条の収支報告書の写しを市ホームページに掲載するものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、これを当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の羽島市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行日以後に交付する政務活動費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

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羽島市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年3月27日 規則第10号

(平成25年3月1日施行)