○羽島市個人情報保護条例

平成10年12月25日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関する基本的な事項を定めるとともに、本市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び削除等を求める個人の権利を明らかにすることにより、市民の権利利益の保護を図り、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員並びに議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号において同じ。)で作られる記録をいう。第32条において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(羽島市情報公開条例(平成10年羽島市条例第29号。以下「公開条例」という。)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(9) 個人情報の取扱い 個人情報を収集し、保管し、又は利用することをいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(11) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)(以下「国等」という。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(12) 電子計算組織 電子計算機を利用し、定められた一連の処理手順に従い、事務処理を自動的に行う組織をいう。

(13) 開示 保有個人情報を閲覧に供し、その写し(文書に限る。)を交付し、視聴に供し、その他実施機関が定める方法により認識を可能にすることをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、適正な個人情報の取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、すべての施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員をいう。以下同じ。)又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、市が行う個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に関する基本的人権の侵害に対する防止措置を講ずるとともに、市が行う個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。

第6条 削除

(収集等の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱うときは、所掌事務を遂行するために必要な最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人の思想、信条、宗教その他個人の基本的人権の侵害又は社会的差別の原因となる個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(1) 法令、条例等(以下「法令等」という。)に定めがある場合

(2) 実施機関が第23条に定める羽島市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、次に掲げる事項を明示して、本人から直接収集しなければならない。

(1) 個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の名称及び内容

(2) 収集の目的及び利用の方法

4 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意を得た場合

(2) 法令等に定めがある場合

(3) 出版、報道等がされた公知の個人情報であると認められる場合

(4) 生命、財産等の保護のため、緊急かつやむを得ない理由があると認められる場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合

5 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集した場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。

6 本人又はその代理人による法令等の規定による申請行為その他これに類する行為によって個人情報が収集されたときは、第3項の規定により収集されたものとみなす。

(個人情報取扱事務の登録等)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を市長に届け出て、登録をしなければならない。登録された事項を変更し、又は廃止するときも同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の利用目的

(3) 記録する個人情報の項目

(4) 記録の対象となる個人の範囲

(5) 記録する個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由があると認められるときは、個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において届出をすることができる。

3 市長は、個人情報取扱事務について、年1回、個人情報取扱事務登録簿を作成し、審査会に報告するとともに告示するものとする。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用すること又は実施機関以外のものへの保有個人情報を提供することを行ってはならない。

(1) 本人の同意を得た場合

(2) 法令等に定めがある場合

(3) 生命、財産等の保護のため、緊急かつやむを得ない理由があると認められる場合

(4) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合

2 実施機関は、前項各号のいずれかに該当する場合で、保有個人情報の利用又は提供をすることにより本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、利用又は提供をしてはならない。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することを行ってはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報を電子計算組織を利用して処理するときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合を行ってはならない。

(1) 法令等に定めがある場合

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めた場合

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報の保護を図るため個人情報管理責任者を定めるとともに、保有個人情報の適正な維持管理のため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報の正確性を確保すること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、損傷、滅失その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報の保管が必要でなくなったときは、速やかに当該保有個人情報を廃棄し、又は消去しなければならない。

(開示の請求)

第12条 何人も、実施機関に対して自己に係る保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報については、開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により本人に開示できないと認められる情報及び法令等に準じて本人に開示してはならない旨の指示がある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の定めるところにより又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務の内容にかかる部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(5) 開示することにより、実施機関の適正な行政執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる情報

(6) 代理人により開示請求がされた場合において、開示することにより当該開示請求に係る本人の権利利益に反することとなると認められる情報

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に開示しないことが必要であると認める情報

3 実施機関は、保有個人情報に前項各号に規定する開示しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合は、これを可能な限り区分し、前項各号のいずれかに該当する開示しないことができる情報が記録されている部分を除いた保有個人情報の開示(以下「部分開示」という。)をしなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第12条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、開示しないことができる保有個人情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。

(訂正及び削除の請求)

第13条 何人も、自己に係る保有個人情報に誤りがあると認めるとき、又は不完全であると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の訂正を請求することができる。

2 何人も、自己に係る保有個人情報について、第7条第1項若しくは第2項に規定する制限を超えて取り扱われ、又は第7条第3項若しくは第4項の規定によらないで収集された場合は、実施機関に対して当該個人情報の削除を請求することができる。

(保有個人情報の利用の停止及び提供の差止めの請求)

第14条 何人も、自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)について、第9条第1項及び第2項に規定する利用又は提供の制限を超えて取り扱われ、若しくは取り扱われようとしている場合は、実施機関に対して利用の停止及び提供の差止めを請求することができる。

(保有特定個人情報の利用停止請求等)

第14条の2 何人も、自己に係る保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は削除

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の差止め

(開示等の請求手続)

第15条 自己に係る保有個人情報の開示、訂正、削除、利用の停止又は提供の差止めの請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。この場合において、請求者は、本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 請求しようとする保有個人情報の件名又は内容その他の開示等の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定による開示等の請求は、本人に代わって代理人がすることはできない。ただし、次に掲げる代理人は、この限りでない。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人

3 前項各号に定める代理人が保有個人情報の開示等の請求をするときは、実施機関に対して、当該代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(死者に関する特例措置)

第15条の2 死者の相続人、死者の親権者であった者その他死者の個人情報と密接な関係を有すると実施機関が認める者(以下「相続人等」という。)は、実施機関に対し、規則で定める範囲の死者を本人とする保有個人情報の開示等の請求をすることができる。

2 第12条から前条までの規定は、前項の請求について準用する。この場合において、第12条第1項第13条から第14条の2まで中「何人も」とあるのは「相続人等は」と、第12条第1項第13条から前条第1項まで中「自己に係る保有個人情報」とあるのは「死者に係る保有個人情報」と、第14条の2中「自己に係る保有特定個人情報」とあるのは「死者に係る保有特定個人情報」と、第12条第2項前条第1項及び同条第2項中「本人」とあるのは「相続人等」と読み替えるものとする。

(事案の移送)

第16条 実施機関は、開示、訂正又は削除の請求(この条において「開示請求等」という。)に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求等についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が次条第1項の決定をしたときは、当該実施機関は、開示等の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示等の実施に必要な協力をしなければならない。

(開示等の請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、第15条第1項(第15条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による請求があったときは、請求書を受理した日の翌日から起算して次の各号の請求の区分に応じ当該各号に定める期間内に、当該請求に係る諾否の決定をしなければならない。

(1) 開示の請求 14日

(2) 訂正、削除、利用の停止又は提供の差止めの請求 30日

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項に定める諾否の決定ができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して、次の各号の請求の区分に応じ当該各号に定める期間を限度として延長することができる。この場合においては、速やかに、その旨並びに延長する理由及び期間を書面により請求者に通知しなければならない。

(1) 開示の請求 14日

(2) 訂正、削除、利用の停止又は提供の差止めの請求 30日

3 実施機関は、第1項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨並びに保有個人情報を開示する日時及び場所を、書面により請求者に通知しなければならない。ただし、当該請求書を受理した日に、請求に係る保有個人情報を開示する旨の決定をし、当該保有個人情報を開示するときは、この限りでない。

4 実施機関は、第1項の規定により保有個人情報を訂正、削除、利用の停止又は提供の差止めをする旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を書面により請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定により請求を受諾しない旨の決定(部分開示の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、将来、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて通知しなければならない。

(第三者の意見聴取)

第17条の2 実施機関は、第三者(国等及び開示請求者以外のものをいう。以下同じ。)に関する情報が含まれる保有個人情報について前条第1項の規定により諾否の決定をするに当たっては、その旨を当該第三者に通知し、意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意見を陳述した場合において、当該保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定を行うときは、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

(開示の実施方法)

第18条 保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。

2 実施機関は、保有個人情報の開示をする場合において当該保有個人情報の記録の原本が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、保有個人情報の部分開示をするときその他やむを得ない理由があるときは、当該原本の写し(文書に限る。)により開示することができる。

(訂正等に対する措置)

第19条 実施機関は、第13条から第14条の2までの規定に基づく請求に対し受諾を決定(以下「訂正等決定」という。)したときは、速やかに当該請求のあった措置をしなければならない。

2 前項の場合において、保有個人情報が実施機関以外のものの利用に供されているときは、当該利用者に対して適正な措置を要請しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第20条 実施機関は、訂正等決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供記録に記載されたものであって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第21条 保有個人情報の開示、訂正、削除、利用の停止及び提供の差止めに対する措置に関する手数料は、無料とする。

2 保有個人情報の記録の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

(審査請求及び審理員の指名に関する規定の適用除外)

第22条 請求者は、第17条第1項の規定による決定又は開示等の請求に係る不作為に不服があるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 第17条第1項の規定による決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第22条の2 実施機関は、第17条第1項の規定による決定又は開示等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく次条に定める審査会に対し、諮問し、その報告を十分尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用の停止又は提供の差止めをすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により諮問したときは、次の各号に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(当該請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 第17条の2第1項の規定により反対意見を陳述した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(個人情報保護審査会)

第23条 第22条第1項の規定による審査請求について審査するため、審査会を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査を行うほか、この条例に基づく審議事項及び個人情報保護制度の推進に関する重要な事項について、実施機関に報告し、又は建議することができる。

3 審査会は、委員7人以内をもって組織し、公開条例第13条に定める羽島市情報公開審査会の委員をもって充てる。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(審査会の調査権限等)

第23条の2 審査会は、調査審議を行う場合において必要があるときは、実施機関に対し、開示等の決定等に係る個人情報が記録されている公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による提示の求めがあったときは、これを拒むことができない。

3 審査会は、調査審議を行う場合において必要があるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指示する方法により分類又は整理した資料を作成し、これを審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人、実施機関その他利害関係人に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者に事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)から求めがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。

6 前項の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)において、当該口頭意見陳述の申立てをした者(以下「申立人」という。)は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

7 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が事件に関係ない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

8 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、実施機関に対して、質問を発することができる。

9 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料の提出をすることができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

10 審査会は、意見書若しくは資料その他の書類又は物件(以下「意見書等」という。)の提出があったときは、当該意見書等の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

11 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書等の閲覧(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

12 審査会は、第10項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

13 審査会は、第11項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

14 審査会の行う調査審議の手続は、非公開とする。

15 審査会は、諮問に対する報告をしたときは、報告書の写しを審査請求人等に送付するとともに、報告の内容を公表しなければならない。

16 前条及び前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(苦情の処理)

第23条の3 実施機関は、その保有個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(受託者の義務)

第24条 実施機関から個人情報に係る業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、個人情報に係る業務を委託しようとするときは、受託者に対し、漏えいを防止する等適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 受託者若しくは受託者であった者又は受託者の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者の義務)

第24条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)がその指定に係る公の施設の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、第3条の規定を準用する。この場合において、第3条第1項中「実施機関」を「指定管理者又は指定管理者であったもの」と、「すべての施策」を「当該業務」と、同条第2項中「実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員をいう。以下同じ。)又は職員であった者」を「指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者」と読み替えるものとする。

(出資法人の義務)

第25条 市が出資する法人で市長が指定するものは、適正な個人情報の取扱いに関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(他の法令等との調整)

第26条 この条例は、他の法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示等の請求の手続が定められている場合は、適用しない。

2 前項に定めるもののほか、市立図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第27条 市長は、毎年度、この条例による開示の請求等の各実施機関の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第29条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 受託者の業務に従事している者又は従事していた者

(3) 指定管理者の業務に従事している者又は従事していた者

第30条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第31条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第32条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条 第29条から前条までの規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

第34条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が保管している個人情報については、第7条の規定による手続を経たものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に実施機関において行っている個人情報を取り扱う事務の届出については、第8条第1項中「個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報を取り扱う事務については」と読み替えて、同項の規定を適用する。

附 則(平成12年3月28日条例第3号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第51号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第21号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年9月21日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後の羽島市個人情報保護条例第2条第1号に規定する実施機関が行っている同条例第8条第1項に規定する個人情報取扱事務についての同項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「を行っているときは、羽島市個人情報保護条例及び羽島市情報公開条例の一部を改正する条例(平成30年羽島市条例第31号)の施行の日以後速やかに」と読み替えるものとする。

3 この条例の施行前にされた改正前の羽島市個人情報保護条例及び羽島市情報公開条例に規定する請求等については、なお従前の例による。

羽島市個人情報保護条例

平成10年12月25日 条例第30号

(平成30年9月21日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成10年12月25日 条例第30号
平成12年3月28日 条例第3号
平成18年12月25日 条例第51号
平成27年6月25日 条例第21号
平成28年3月22日 条例第8号
平成29年3月24日 条例第1号
平成30年9月21日 条例第31号