(趣旨)

第1条　この要綱は、市民生活の安全、安心な住環境を確保するため、危険空家除却事業を実施する者に対し、予算の範囲内で羽島市危険空家除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、羽島市補助金交付規則(昭和44年羽島市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険空家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態であり、かつ、今後も使用される見込みのない住宅のうち、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象空家)

第3条　補助金の交付の対象となる危険空家(以下「補助対象空家」という。)は、羽島市に存する危険空家とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象空家としない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象空家の除却工事をいう。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の額のうち、いずれか少ない額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)に10分の8を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、羽島市危険空家除却事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を、羽島市危険空家除却事業補助金交付決定・不決定通知書(別記第3号様式)により、通知するものとする。この場合において、適当と認めなかったときは、その理由を付すものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、羽島市危険空家除却事業変更承認申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、羽島市危険空家除却事業完了報告書(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による完了報告書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、羽島市危険空家除却事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付額確定通知を受けた補助事業者は、羽島市危険空家除却事業補助金請求書(別記第8号様式)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の請求書を受理した場合は、30日以内に補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(指導監督)

第17条　市長は、補助事業の実施に関して必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(跡地の管理)

第18条　補助事業者は、危険空家を除却した後、土砂等の流出、雑草の繁茂等周辺地域の住環境を阻害しないよう、跡地の適正管理に努めなければならない。

(関係書類の保管)

第19条　補助金の交付を受けた者は、この事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。