2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書及び市長が適当と認める書類を持参させる場合には、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいづれかのものの提示によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項の方法を省略することができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則に定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類の持参がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理することができない。

2　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　市長は前項の届出があったときは審査したうえ、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、市長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　市長は、前項第1号の氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更の事由で登録の抹消をしたとき、その他市長が必要と認めたときは登録者に抹消の通知をしなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に次の各号のいずれかに掲げるものを使用して、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合にはその末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年6月1日から施行する。

2　東松山市印鑑条例(昭和47年9月30日東松山市条例第29号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑及び印鑑の証明は、この条例施行の日から昭和56年5月31日までの間は、この条例の規定にかかわらずなお従前の例によることができる。

4　前項に規定する印鑑の登録を受けている者は、同項の期間内に規則で定めるところにより市長に申請して印鑑登録証の交付を受けることによって第3条の登録申請手続にかえて、印鑑の登録を受けることができる。

5　市長は、前項の申請により印鑑の登録をしたときは附則第3項に規定する印鑑を抹消しなければならない。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(東松山市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第5条の規定による改正前の東松山市印鑑条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項の規定により外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第3項に各号を加える改正規定(第14条第3項第2号に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。