2　報酬は、日額のものはその勤務日数に応じてその月分を、月額のものは毎月分をそれぞれ月末日に支給し、年額のものは9月、3月の2期において各その月分までを支給する。ただし、その職を離れたとき又は市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　前条第1項の報酬のうち、年額をもって定めるものが月の初日からその職についたとき又は月の末日にその職を離れたとき以外のときの報酬は、当該報酬額を12で除して得た額を月額とみなし、前項の規定を準用する。

2　前項の規定により支給する日額費用弁償又は内国旅行における旅費の額は、別表第2のとおりとし、外国旅行における旅費の額にあってはその都度市長が定める額とする。ただし、日額費用弁償で、公務の性質上必要かつ、やむを得ない事情により市内に宿泊した場合には、当該費用弁償の額に同表に定める宿泊料の範囲内において宿泊に要した実費を加算して支給することができる。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職職員等の旅費に関する条例を準用する。ただし、第16条の規定は、適用しない。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　東松山市特別職職員の給与に関する条例(昭和29年東松山市条例第19号)は、廃止する。

3　東松山市教育委員会費用弁償及び旅費支給条例(昭和29年東松山市条例第25号)は、廃止する。

4　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、別表第1第33号に規定する保育所入所児童選考委員については、昭和40年3月1日から適用する。

2　別表第3の改正規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和41年10月1日から施行する。

2　別表第3の改正規定は、施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、特別車両料金及び特別船室料金については、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、前項ただし書を除くほか、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3第3号の改正規定は、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、別表第1第49号、第50号の改正規定は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第55条第9項の規定による事業計画決定の公告の日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第41号の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項に定める別表第1中第50号の規定は、昭和48年7月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項に定める別表第1中第39号の規定は、昭和48年4月1日から適用し、改正前の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例による改正後の(中略)東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(前項に定めるものを除く。)(中略)の規定は、昭和48年7月1日以後の出発に係る旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項に定める別表第2の規定は、昭和52年4月1日以後の出発に係る旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項に定める別表第3の規定は、昭和53年1月1日以後の出発に係る旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。ただし、別表第1第11号及び別表第2第5号の改正規定は、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年3月31日から施行する。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、昭和56年7月1日以後の出発に係る旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1第12号の昭和56年度の年額の算定については、昭和56年10月1日以後は、新条例の年額の2分の1を、同日前は、改正前の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の年額の2分の1をそれぞれ適用するものとする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(附則第11項から前項までの規定の施行に伴う経過措置)

16　附則第11項から前項までの規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項に定める別表第2の規定は、昭和63年4月1日以後の出発に係る旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1第12号の平成2年度の年額の算定については、平成2年10月1日以後は、新条例の年額の2分の1を、同日前は、改正前の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の年額の2分の1をそれぞれ適用するものとする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の(中略)非常勤報酬等条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1第12号の平成4年度の年額の算定については、平成4年10月1日以後は、新条例の年額の2分の1を、同日前は、改正前の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の年額の2分の1をそれぞれ適用するものとする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(東松山市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　東松山市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例(平成19年東松山市条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて第1条の規定による改正後の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、第1条の規定による改正前の東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。