○東松山市都市公園条例

昭和52年4月1日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)及びこれらに基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する公園をいう。

2 この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する施設をいう。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第3条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして公告しなければならない。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条 都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第5条 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として市民の運動の用に供することを目的とする都市公園は、市民が容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第6条 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下この条において同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園を設ける場合その他次の各号で定める特別の場合においては、当該各号に定める割合を限度としてこれを超えることができるものとする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設又は同条第8項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下この条において「省令」という。)第1条の2に規定する災害応急対策に必要な施設である建築物(次号に掲げる建築物を除く。)を設ける場合 100分の10

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設ける場合 100分の20

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして省令第1条の3に規定する建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

2 都市公園に法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設である建築物(政令第6条第1項各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3 都市公園に屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令で定めるものを設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4 都市公園に仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3項に規定する建築物を除く。)を設ける場合においては、当該建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

(公園施設に関する制限等)

第6条の2 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(都市公園移動等円滑化基準)

第7条 バリアフリー法第13条第1項の規定に基づく都市公園移動等円滑化のために必要な特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、別表第1に定める基準に適合させるものとする。

(行為の制限)

第8条 都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を占用すること。

(5) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

(6) はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が都市公園の利用に支障を及ぼさないと認めた場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(行為の禁止)

第9条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 魚鳥類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) ごみその他汚物をすてること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外へ車両等を乗り入れ、又は止め置くこと。

(利用の禁止又は制限)

第10条 市長は、都市公園の管理のため必要があると認めたときは、都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第11条 市長の管理する公園施設で有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、次のとおりとする。

(1) 公園名 東松山ぼたん園

(2) 有料公園施設名 ぼたん園

2 有料公園施設の有料の期間及び時間は、ぼたんの開花の状況を考慮し、市長が別に定める。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第12条 法第5条第1項の規定により条例で定める公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設の設置の許可を受けるとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 設置の目的

 公園施設の種類

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可を受けるとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 管理の目的

 管理する公園施設

 管理の期間

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可事項変更の許可を受けるとき。

 申請者の住所、氏名及び職業

 既に受けた許可の年月日及び許可番号

 変更する事項及び変更の理由

 その他市長の指示する事項

(都市公園占用許可の申請書の記載事項)

第13条 法第6条第2項の規定により、条例で定める公園施設以外の工作物その他の物件又は施設の占用許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の種類

(3) 占用の面積

(4) 工事実施の方法

(5) 工事着手及び完了の時期

(6) 都市公園の復旧方法

(7) その他市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第14条 法第6条第3項ただし書の規定により条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴なわないもの

(2) 占用物件に対する新たな物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(届出)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届出しなければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 法第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた工事を完了したとき。

(4) 次条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(監督処分)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽り、その他不正の手続により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は利用に著しい支障を生じた場合

(3) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

3 市長は、都市公園の使用の許可を受けた者が第1項各号のいずれかに該当する理由により、同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(使用料の額)

第17条 第8条第1項、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を使用する者は、別表第2に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第18条 使用料は、使用期間が1年未満の場合は、その全部を一時に、1年以上の場合は1年ごとにこれを徴収するものとする。ただし、市長は、特別の事由があると認める場合はこれを分納させることができる。

(使用料の還付)

第19条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 都市公園の維持管理上又は公益上の必要によって許可を取り消したとき。

(2) 使用者が、自己の責に帰さない理由で都市公園を使用することができなかったとき。

(3) 使用者が、使用料を納付した後、規則で定める日までに当該使用を取り消したとき。

(使用料の減免)

第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が使用するとき。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による学校が使用すること。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(損害賠償義務)

第21条 都市公園の利用者が、公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損傷を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第22条 第8条の許可を受けた者(以下「使用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第23条 使用権利者は、その使用を終えたときは、速やかに当該都市公園を原状に回復しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第24条 第6条第6条の2第8条から第10条まで及び第12条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について、準用する。

(施設に関する特例)

第25条 法第2条第2項第5号に規定する運動施設のうち、他の条例により管理運営を定めるものについては、この条例の規定を適用しない。

(指定管理者による管理)

第26条 市長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第27条 指定管理者の指定は、規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

2 市長は、次に掲げる基準を満たすもののうち最も適切な管理を行うことができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 市民の平等な都市公園の利用を確保することができること。

(2) 関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に都市公園の運営を行うことができること。

(3) 都市公園の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること。

(4) 指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。

(5) 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。

(指定管理者の業務)

第28条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 都市公園の使用許可に関する業務

(2) 許可の条件に関する業務

(3) 許可の取消し等に関する業務

(4) 使用料の納付期日を定める業務

(5) 使用料の免除に関する業務

(6) 使用料の返還に関する業務

(7) 原状回復に関する業務

(8) 都市公園の施設(設備及び物品を含む。以下同じ。)の維持管理に関する業務

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

(管理の基準等)

第29条 指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に都市公園の運営を行うこと。

(2) 都市公園の施設の維持管理を適切に行うこと。

(3) 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報を適正に取り扱うこと。

(指定の取消し等)

第30条 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 指定管理業務又はその経理に関する市長の指示に従わないとき。

(2) 第27条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

(3) 前条各号に掲げる基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 市長は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(指定管理者による施設の現状変更等)

第31条 指定管理者は、都市公園の施設の改修、増設その他の市長が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第32条 市長は、自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に都市公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の場合における利用料金は、別表第2に定める範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。

(委任)

第33条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年8月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年3月30日条例第26号)

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(平成9年3月18日条例第14号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成11年3月23日条例第15号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月22日条例第30号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月15日条例第48号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年3月16日条例第24号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年9月30日条例第23号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(平成17年3月28日条例第15号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年6月24日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の東松山市都市公園条例(以下「新条例」という。)第22条の規定による指定及びこれらに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても、第23条第1項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3 新条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に許可の申請のあった使用について適用し、施行日前に申請のあった使用については、なお従前の例による。

4 新条例第22条に規定する市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に都市公園の管理を行わせるときは、改正前の東松山市都市公園条例の規定により市長がした使用の許可その他の処分(この条例の施行の日以後の使用に係るものに限る。)は、新条例の相当規定に基づいて指定管理者がした使用の許可その他の処分とみなす。

(平成20年3月24日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月25日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後に行われる占用に係る占用料について適用する。

(平成25年3月26日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第15条第3号、第22条、第24条及び第30条第1項第2号の改正規定並びに別表第2の1の表の改正規定(「100分の105」を「100分の108」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 別表第2の1の表の改正規定(「100分の105」を「100分の108」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に行う使用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成28年6月27日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年3月26日条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年6月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の別表第2の1の表の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第7条関係)

特定公園施設

基準

1 園路及び広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「バリアフリー法施行令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ オに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

(2) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(3) 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

イ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

ウ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(4) 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5) 傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

ウ 横断勾配は、設けないこと。

エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

カ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、バリアフリー法施行令第11条第2号に規定する点状ブロック等及びバリアフリー法施行令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7) 2屋根付広場の項から7水飲場及び手洗場の項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

2 屋根付広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

3 休憩所及び管理事務所

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(3) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6便所の項(2)から(6)までの基準に適合するものであること。

(5) (1)から(4)までの規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは「管理事務所は」と読み替えるものとする。

4 野外劇場及び野外音楽堂

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、2屋根付広場の項(1)の基準に適合するものであること。

(2) 出入口と(3)の車椅子使用者用観覧スペース及び(4)の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

キ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3) 当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車椅子使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6便所の項(2)から(6)までの基準に適合するものであること。

(5) 車椅子使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ 車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

(6) (1)から(5)までの規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

5 駐車場

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2) 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 幅は、350センチメートル以上とすること。

イ 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。

6 便所

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

イ 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

ウ イの規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

(2) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、(1)に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

ア 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(3) (2)アの便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) (ウ)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a 幅は、80センチメートル以上とすること。

b 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) (2)アの便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

イ 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

ウ 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(5) (3)(ア)及び(オ)並びにイの規定は、(4)の便房について準用する。

(6) (3)(ア)から(ウ)まで及び(オ)並びにイ並びに(4)イからエまでの規定は、(2)イの便所について準用する。この場合において、(4)イ中「当該便房」とあるのは「当該便所」と読み替えるものとする。

7 水飲場及び手洗場

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(2) (1)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

8 掲示板及び標識

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

イ 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

(2) (1)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。

(3) 1園路及び広場の項からこの項までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、1園路及び広場の項の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

別表第2(第17条、第32条関係)

1 第8条第1項に掲げる行為による使用料

行為の種類

単位

期間

金額

備考

行商その他これに類する行為

1平方メートル

1日につき

200円

使用料は左記により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

ただし、10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

業として行う写真

の撮影

1台

撮影機 3,000円

写真機 100円

興業

1平方メートル

市長がその都度定める額

 

競技会、展示会、集会その他これらに類する行為

花火、キャンプファイヤー等火気を使用する行為

2 公園施設の設置の許可による土地の使用料

種別

単位

期間

金額

備考

施設を設置する場合

1平方メートル

1カ月につき

市長がその都度定める額

 

3 占用許可による占用料

占用物件名

単位

期間

金額

備考

電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの

1本

1メートル

1平方メートル

1個

1年につき

東松山市道路占用料徴収条例(昭和29年東松山市条例第31号)の例により算定した額

電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者が特別高圧電線路のために上空を占用する場合は、東松山市道路占用料徴収条例の別表に定める法第32条第1項第1号に掲げる工作物のうちその他のものに係る占用料に10分の5を乗じて得た額とする。

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

1メートル

 

通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの

1平方メートル

 

郵便差出箱、信書便差出箱又は公衆電話所

1個

 

政令第12条第2項各号に規定する工作物その他の物件又は施設

1本

1メートル

1平方メートル

1個

1基

 

非常災害に際し災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物

1平方メートル

1日につき

市長がその都度定める額

 

競技会、展示会、集会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

 

興行のための仮設工作物

 

売店、飲食店

 

4 有料公園施設の使用料

公園名

有料公園施設名

区分

金額

単位

備考

東松山ぼたん園

ぼたん園

入園料

大人

500円

団体 300円

1人

1回

療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及び学齢前の幼児は、無料とする。

団体とは、20人以上とする。

小・中学生

100円

東松山市都市公園条例

昭和52年4月1日 条例第23号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画
沿革情報
昭和52年4月1日 条例第23号
昭和61年8月20日 条例第18号
平成元年3月30日 条例第26号
平成9年3月18日 条例第14号
平成11年3月23日 条例第15号
平成12年3月22日 条例第30号
平成12年12月15日 条例第48号
平成13年3月16日 条例第24号
平成14年9月30日 条例第23号
平成17年3月28日 条例第15号
平成17年6月24日 条例第32号
平成20年3月24日 条例第14号
平成21年3月25日 条例第11号
平成25年3月26日 条例第13号
平成26年3月27日 条例第9号
平成28年6月27日 条例第27号
平成30年3月26日 条例第16号
令和元年6月28日 条例第11号